ステージ風発

＞実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行

陸軍刑法
第57条、58条、88条ノ２違反で重罪が課せられたと思われますが
この記事だけでは

＞第１６軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた


と書かれてるだけで、軍律の厳しい日本軍が
当該将校をどのように処罰したか不明確ですね。

amber0921さん

吉見氏の著書では、とくに処罰はされなかったと記されています。
しかし軍が組織として、強制徴用をしてはいなかった、むしろ逆の方針を下部に流していたという点が重要なのではないでしょうか。

慰安婦問題は、歴史問題ではなくて、現在の女性・マイノリティ問題として取り扱われてるのではないでしょうか？
だからかわいそうな女性たちの話が関連付けて取り上げられ続けるのだと思います。

まず、単なる売春婦に、河野官房長官が日本政府を代表して謝罪したはずがないと誰もが思うでしょう。ゆえに、今回の決議案は、「日本軍関与の強制連行に日本政府がすでに謝罪した事実」をエンカレッジするだけだから、これで日米関係が悪くなるはずがないと一般の米議員は思うでしょう。

むしろこれで硬化すれば、安倍首相がナショナリストだという噂は本当だったのだ、と思うでしょう。日本の一般の世論が安倍首相を支持すれば、日本はナショナリストに押し潰されそうだから、なおさら、かわいそうな女性であり外国人でありマイノリティであった彼女たちを支援するこの法案に賛成するべきだと思うでしょう。

ホンダ議員は、日本兵を相手した朝鮮人慰安婦を、マイノリティ問題だと宣伝しています。アメリカの議員はこの議決案に反対できないでしょう、マイノリティを侮辱したら落選確実ですから。マイケル・グリーンが心配しているのも、その点でしょう。

ところが、日本人は、「強制連行」は嘘だ、「２０万人は嘘だ」としか言ってません。それは事実ですが、アメリカ人が気に掛けている点ではありません。日米の認識に大きなギャップがあります。そしてそれをアメリカ人は知りません。

同じ事柄を見方を変えて曲解するのはサヨクの常套手段です。テレビでは日常的ににこの種の曲解がまかり通り、独自の切口として繰り返し紹介されています。そのうち何度も繰り返される曲解が催眠術のように作用し、サヨクの捏造が常識として刷り込まれていきます。

世界平和フォーラム理事長・前ソウル市立大学総長が「アメリカの日系ホンダ下院議員のような政治家を、オーストラリア・イギリス・オランダといった第二次大戦参戦国の人脈を中心に捜し出し、日本に外圧をかけなければならない」と新聞で言っています。世界平和フォーラムと言う組織はどのような組織でどこからその活動資金を得ているのでしょうか？

民主国家は世論を操作されることに問題意識を持って対処しないと、大きく道を踏み誤る可能性があります。ターゲットにされている日本は中共や韓国の世論操作を徹底的に洗い出す必要があるのではないでしょうか？

　或る物事の是非を論じたり解説したりするには、事実を表す資料に関係する諸法と実相を理解・納得して適切に解釈しなければ「マスゴミ」に堕すでしょうね。

①　先ず、資料の中に表現されている文字・音声・図画・映像などの情状をよく観察して実相を明らかにし、「信号と雑音の比（SN比）の極大化」と「情報変化容量の極小化（情報量の極大化）」を図ることが必要ですね。

②　その次に、資料の中で表現されている文字・音声・図画・映像などの意味を言語的に明らかにして、そこに使われている文字・音声・図画・映像などを構成する各意義素間に見られる法則性を明らかにし、「信号（signal）」と「誤差・雑音・ノイズ（noise）」とを適切にし分別する必要がありますね。

③　その次に、資料の中に含まれている「誤差・雑音・ノイズ」は、「信号」を正確に解読するのに有利な要素と、「信号」の解読に有害な苦素とに分離して、感性的・感覚的・理性的に認識することが大切ですね。

因みに、「アヒルの学校型偏向的情報再生機能」や「バカの篭り堂型一元的情報再生機能」を持つ媒体が関与する情報は、有害な「誤差・雑音・ノイズ」の因縁となるので、そのような特性予め適宜な濾波器で分離して別に処理するのがよいですね。

④　その次に、資料には其々目的があり、その目的に従って、各情報の論理的配列（事物の間にある法則的な連関するさまで順序を決めて並べること）を配慮し、資料が作成された目的に沿った機（物事の起こるきっかけ）に従って合理的に解釈（言葉や文章の意味・内容を解きほぐして明らかに説明すること、および、物事や人の言動などについて、自分なりに考え理解すること）すべきですね。

因みに、合理的とは、当事者や関係者が解釈の当時に現存していれば、どの様な言論・行動をしたであろうかを推理・推量・推定して、道徳的・論理的な規範に適うように探求することが大切であり、他方、事件が生起した当時の当事者や関係者の立場で解釈して攻撃または防御に拘る弁論の果報は、新たな怨憎の因縁となるだけですね。

⑤　その次に、資料を解釈して妥当な結論を得るには、前記①～④に示すような態度と｢美⇔醜・利⇔害・善⇔悪｣などの多元高次の価値観の下に、拡張解釈・縮小解釈・反対解釈・類推解釈などの技術的手法を駆使するべきですね。

これは東京裁判と同じです。
日本の提示する証拠は検証する必要もないので採用もされません。
強制連行なんかしていないというと、日本は独裁国家で民主主義が存在しないから、強制連行でない筈がないと言われます。
戦前の日本の民主主義は黙殺されます。
大正デモクラシーも無かったことにされます。
日本の民主主義はアメリカから貰ったものなんです。
東京裁判は永久に続き、日本人は裁かれ続けます。
バカバカしいです。
占領時のプロパガンダをアメリカは自分で信じ込んでしまいました。
今では宗教のようなものです。
こんなことをするアメリカが、イザというときに日本を助けるでしょうか？
そんな筈がないです。
日本がアメリカの植民地であることが良くわかりました。
日本の平和が奴隷の平和であることが良くわかりました。
日本が独立するために何が必要なのか私たちは考えなきゃいけません。
私は良くわかりました。

そもそも「慰安婦」決議案なるものが、どういう理由で作られ、日本にとって、どういう拘束力を持つものであるかが、よく分からない。法的観点から見れば、単なるアメリカ国内での決議、それも根拠定かならぬ決議に、日本がひるむ必要はないはずでは。「その残虐性と規模において前例がない」とか言っているそうだが、後例に続くものとして真っ先に指を屈するべきは他ならぬアメリカ自身であり、日本を非難する資格はないはずだ。聖書にある「罪なき者は石を投げよ」という言葉を、今のアメリカは踏みにじっているが、アメリカ国内のキリスト教徒は、これをどう考えているのだろう。東京裁判に続き、勝者が敗者を裁く、という愚考を今後もアメリカが続けるならば、アメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争でも結局勝てずにいるから、近くアメリカ自身が被告席に座ることになるし、謝罪や賠償にも応じざるを得ない。それでいいのか。
ブログに投稿するのは初めてなので、思いつくまま述べてみた。間違いや失礼なことがあったら、お許しください。

そもそも皇軍中央が”組織的に現地人を陵辱せよ”などと言う命令を出すはずが無いしそんなことは誰も言ってない。
問題は占領軍の要請に基づいて大規模な人身売買と奴隷化が実際に各地で発生してし、それを少なくとも当時の政府が実効性をもって禁止できなかったと言う事だろう。
”末端がやった””業者がやった”などという言い逃れは今更見苦しい。

現在でも韓国人組織による人身売買などで韓国人売春婦は世界中に居る。
勿論、彼らは非合法でやっている。各国の当局者も取り締まっていますが
実効性をもって禁止できなかったら責任はその国に発生するのかな？頭大丈夫？

anomaly
「問題は占領軍の要請に基づいて大規模な人身売買と奴隷化が実際に各地で発生してし、それを少なくとも当時の政府が実効性をもって禁止できなかったと言う事だろう。
”末端がやった””業者がやった”などという言い逃れは今更見苦しい。」
→
韓国軍もベトナム戦争中、慰安婦制度を持っていましたし、アメリカは、パタヤを兵士の保養所（売春婦付き）にするようタイ政府の要請していますよ。
当時の日本では、売春は合法でしたし、家族の借金返済の為の女性の労働は違法でもありませんね。
現在においても、末端の国民のレイプ、誘拐、違法売春業を、完全に実効的に禁止することに成功した政府は、世界中で皆無ですが。（笑）

　従軍慰安婦に対する下院の非難決議を、アメリカはどのぐらい真剣に考えているのでしょうか?　日本が逆らった場合は、日米同盟の決裂も辞さずと覚悟をしての事でしょうか？　それとも単なる一部議員の票稼ぎのパフォーマンスでしょうか？

　類例でトルコのアルメニア人虐殺の避難決議など、まったく外交的に無意味で有害と思うのですが、それでもアメリカはするようです。　アルメニア人虐殺は史実ですが、第一次世界大戦末期の事で、当時のアメリカには全く全く関係がなく、現在のトルコ共和国政府に責任があるともいえないことです。
　にも関わらず、アメリカが非難決議を出すと言うのを見ると、アメリカと言う国の現実的な外交能力にも、また道義的な整合性にも疑問を感じます。

　日本に対する非難決議も同様の物なので、人事とも思えません。　一般のアメリカ人はどう思っているのでしょう？

yomogineko様

一般のアメリカ人は自国の外交政策についてほとんど知らないと思います。
朝晩30分ずつの全国ニュースの中で、外交や戦争について報道されるのはせいぜい5分(そのうち半分以上は政府側の話が流れて、事実報道に費やされる時間はせいぜい1～2分に過ぎない)で、それが唯一の情報源という人が大半らしいですから。

下院の非難決議については、おそらく単なる票稼ぎでしょうね。クリントン政権時代にも、アイルランド系米人の選挙区民にアピールするために、ＩＲＡの政治組織のリーダーたちを、アメリカに招待するということがありました。

アメリカの外交政策が議会によって左右されるのは昔からよくあることで、例えば1914年にパナマ運河が開通した後、その通行料について、アメリカ船には通行税を免除するが、外国船からは徴収する法案が議会に提出されました。国際法違反であるし、元来、パナマ運河は英米共通でつくることになっていたものを、アメリカが一国だけでつくりたいと無理を通したものであり、従ってそれを決めたヘイ・ポーンスフォート条約は英米船舶の差別待遇はしないと決めていたので、イギリス政府は抗議をしました。しかし結局アメリカ上院は法案を可決してしまったというエピソードがあります。

ちなみにイギリス外務省はこの後、パナマ運河に関する国際法の論文のような文書を送り、それで打ち止めとしています。

安倍首相の５月のアメリカ訪問は様子をみて延期した方がいいかもしれませんね。アメリカマスコミが事実と異なる内容をヒステリックに騒ぎ立て、世論や下院議員の判断をミスリードしようとしています。浮き足立ったアメリカは、韓国（北朝鮮？）に世論操作されていることを飲み込めないでいます。

民主主義を健全に保つため、マスコミの捏造報道にたいして国際的な検証システムが必要だと思います。

米国の一部議員、ニューヨークタイムズなどの一部メジャー新聞記者をはじめとする欧米人の侮日言動（走狗たる言動提起者は非白人のことも多いでしょうが。）は要するに日本人に対する根拠の無い優越感（人種差別意識）があるのではないでしょうか？
欧米の白人から見れば日本のような黄色人種の国家がのさばることは絶対に許しがたいことではないでしょうか？（中国や韓国は近代化することはないと思っているから相手にしていないと思います。）
もちろん中国人や朝鮮人によるブラックプロパガンダによる欧米での侮日は生起しているかもしれませんが白人の人種差別という視点も等閑視できないと思います。

日本がアメリカの対日非難決議を無視しても、大した問題にはならないでしょう。アメリカ、韓国のメディアは騒ぐでしょうが、大統領は共和党のブッシュですから、日米の外交問題にはならないでしょう。
議会運営に苦しむブッシュから、靖国参拝など、波風が立つ言動を控えるように要請があるかもしれませんが、その程度でしょう。
アメリカのメディアも馬鹿ではないので、日本非難は、単なる間接的な共和党非難だろうと思料されます。
中国の裏工作の噂もありますが、現段階で、アメリカが日米同盟を破棄して、共産主義の中国と組むとは思えません。
日本にも、朝日のような変なメディアが沢山ありますから、アメリカだけを非難できません。（笑）

アメリカのマスコミも最低ですが、日本の政治家も公の場での不用意な発言を止めたほうがいいと思います。今日も早速、今朝のテレビ番組に出た麻生外相の発言が、ネガティブな形で東京外電によってアメリカに伝わっています。この問題を盛り上げたい人たちによって、日本の政治家達の言動が、火に油を注ぐ形で利用されている感があります。世界のいろいろな揉め事が、アメリカに持ち込まれ、熾烈な情報戦・広報戦が繰り広げられますが、そこで国際世論に火が広がるか、うまく火消しできるかが重要なのであって、いったん火が広がってしまったら、日本がどのように主張しようとも、国際世論によって『日本は悪者』の烙印が押されてしまいます。もはや慰安婦問題は謝罪するかしないかの問題じゃない。プロパガンダを世界に広げられてしまうか否か。それによって日本が国際舞台で悪者にされてしまうか否かの問題です。

日本は今、拉致問題を核問題と並んで重要課題としています
アメリカでは拉致問題と慰安婦問題を同列視するメディアもあります
何故、日本政府は強行に反論しないのでしょうか？
反論するための証拠は揃い、後は唯、日本政府が事実を主張するだけです
このまま認めたら、将来に渡り無実の罪で永遠に非難され続けられるでしょう
海外においては反論しないと言う事はその事実を認めたと認識されます

慰安婦の証言の信憑性の無さ、軍が悪徳業者を摘発するよう指示した文書
当時の韓国地元新聞の軍による強制の否定、
売春により高給を貰っていた事実
アメリカによる慰安婦は売春婦であったとするレポート、
日本政府による調査等・・・
全て日本軍、国による強制の否定を示すものです

また世界中の戦地、戦時下において国による売春行為が兵士の健康と治安維持を担っています
そうでなければイラクにおけるアメリカ軍によるイラク人少女をレイプ、家族の虐殺等の事例が頻発しています（おそらく頻発しているでしょうが・・・）

当時、合法であった売春行為が何故今、非難されなければならないのでしょうか？
今でさえ売春行為は合法の国もあります
アメリカでもネバダ州では合法です

こんな汚名を被ってまで韓国との友好関係を維持しなくてはならないのでしょうか？
事実は事実として公表する事で友好関係が確かなものになるのでは？

いみじくもあのマイク議員は仰いましたｗ
「これで日米の関係が確かなものとなる」
それなら日本はアメリカに対しても中国、韓国に対しても遠慮せず堂々と主張すべきでしょう

特定国の意向を受けた偏向記事が多く出回ると同時に、議案可決に賛成する議員が増えたとの報道です。
マイク　ホンダは何度も議案提出してるくらいだから、証人の件で日本が正論を言っても意に止めないのではないでしょうか？
最初から結論ありきとするなら、日本はこれを機に河野談話を見直し、結果によっては撤回します。といったほうがいい気がします。ここで何をいわずに引き下がってもどうせ、可決されたのだから謝罪しろとか言いがかりをつけられそうな気がします。何より韓国政府の不誠実な態度を糾弾したいです。今後の予防のためにも。
逆転させる妙案はないのでしょうか？政府は持ってる資料を全部公開するべきです、この期に及んで他国への配慮は無用です。

mochii どの
＞因みに、「アヒルの学校型偏向的情報再生機能」や「バカの篭り堂型一元的情報再生機能」を持つ媒体が関与する情報は、有害な「誤差・雑音・ノイズ」の因縁となるので＜
これはおぬし自身に向けられた言ではないんですかな。ここで言う noise はおぬしらの雑音ではないんですかな。
相変わらず仏教用語なんぞを垂れてるようですがね。そんなもんこそ、おぬしの得意とする何とかでロジカルに説明してみては如何ですかな。
第一、このような事柄を「技術的手法を駆使するべきですね」と言うに至っては鶏冠でも冷やしてくるんですな。

minatoさん
残念ながら河野談話を今、否定しても何の解決にはなりません
政府は河野談話を否定する気はないようですし
米議会もいまさら日本政府が否定しても米議会はネガティブにしか捉えませんし、アメリカ国民に対してもマイナスの印象を与えるだけでしょう

今できる事は日本が強制した事実がない事を主張する事でしょう
アメリカメディアを巻き込む事です
例えば日本政府が有力な新聞の一面で事実の公表をする事
証拠を挙げアメリカ国民に判断を委ねる事です
おそらく大多数のアメリカ国民は新聞報道で日本が強制的に韓国女性を奴隷の様に扱ったと思っている事でしょう（気にもしていないかも知れませんがｗ）

信憑性のない証言のみを取り上げ将来に亘って議論さえ許さないと言う決議が正しいのか？
（彼女らの証言がコロコロ変わる事も含めて）
現在も売春と言う性処理システムは普遍的にある事等

これが成功すれば「南京問題」等の中国の反日プロパにも応用できます

無実を証明する事が日本軍の汚名を晴らし、更なる日米の友好関係を築くでしょう

　1944年（昭和19年）2月新設にスマラン慰安所を開設するために、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が17才以上のオランダ人女性を連行して35名に売春を強制したいわゆる「白馬事件」は、1948年（昭和23年）に女性たちの告発により旧日本軍人と慰安所を経営していた日本人業者が訴追され、オランダが開設した「バタヴィア臨時軍法会議」が、慰安婦にされた35人のうち25名が強制だったと認定し、被告のうち十数人（軍人は11名？）に死刑を含む有罪の判決を下し、サンフランシスコ講和条約で日本国政府は、その裁判を承認したことは公知の事実です。

　日本国の軍隊が「狭義の強制連行」をして「慰安行為」をさせた女性が25人（25件）、「広義の任意同行」をして「慰安行為」をさせた女性が10名（10件）存在した事実は、有効な物的証拠および／または人的証拠ならびに状況証拠を以て立証され、公文書として保管されているはずです。

　然し、日本国内閣総理大臣の安倍晋三が、“狭義の強制連行を裏付ける資料はなかった”と偽証をし、以て、元慰安婦の方々の逆鱗に触れ、米国の下院と大衆通信媒体などの大勢が、元慰安婦の方々の主張を支援し、日本国内閣総理大臣の安倍晋三を非難する側にまわったのでしょう。

　因みに、「白馬事件」の事例を今頃になっても利用する目的は、当時の大日本帝国陸軍は軍刑法に違反する重大犯罪人の処罰をせずに隠蔽し、現在の日本国は内閣総理大臣の安倍晋三が偽証をして当時の資料を隠蔽する体質であることを立証することを以て、他にも類似事件が存在したことを推理・推測・推量・推定する上での有効な状況証拠を提示しているに如かずで、国際社会において神経の状態が普通で正常な言動ができる方々は、他の元慰安婦の方々についての事実関係を記した資料を適切に解釈し、それらの方々が体験した苦の情状を斟酌して妥当な判断を下すことを期待ているのでしょう、たぶん。
（続く）

（続き）
　然し、「政権ヨイ書・野党コラ書」が信条と思しき産経新聞の古森義久論説委員は「バカの篭り堂型一元的情報再生機能」の弊害により、事実を表す資料に関係する諸法と実相を理解・納得して適切に解釈しなければならないという「解説」の初歩的能力が衰微し、“オランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。”と論い「誤差・雑音・ノイズ（noise）」を垂れ流しております。

　「バカの篭り堂型一元的情報再生機能」の弊害はあるといえども、この問題では比較的マシな判断をしている産経新聞の古森義久論説委員でさえも前述のような解釈しかできないのだから、「アヒルの学校型偏向的情報再生機能」の弊害は推して知るべきでしょう。

　余談だが、日本国内閣総理大臣の安倍晋三の心像のあんべーが斯様に悪くなった因縁は、「政権ヨイ書・野党コラ書」が信条と思しき産経新聞紙以外の新聞紙は購読していなかったことにあるのかも知れない。

みなとの石松殿
　以上のような「ロジカルに説明」でお主にも理解・納得できたかな？
　理解も納得もできないならば、「バカの篭り堂型一元的情報再生機能」と「アヒルの学校型偏向的情報再生機能」の両方の合併症に冒されて、死んでも治りようがないバカですな、たぶん。

kawamuraさん

この問題がいわゆるマイノリティ・問題として提起されている側面はありますが、主要部分ではないと思います。やはり日本という国のいまの指導者、指導層が過去を「罪」を反省しない連中だということを喧伝することが主要部分です。
ただそのプロセスでマイノリティ問題の要素も出てきて、ホンダ議員らの主張に反対すると、女性や少数民族を蔑視しているかのような誤まった印象が生まれかねないので、反対がしにくい、というご指摘の面が出てくるのだと思います。

日本側はいま公式には「強制性はなかった」という主張はしていません。
公式には「日本はすでに謝罪した」という主張が主体です。「強制性はなかった」という点はこれから中期、長期に日本が国内で取り組むべき課題でしょう。
でも少数民族問題としての慰安婦問題というとらえ方も重要だと思います。

minatoさん

情勢が変わったのは安部発言が慰安婦問題全体を否定、あるいは日本当局のいかなる関与をも否定、というふうにゆがめられ、ニョーヨーク・タイムズなどによって報じられたことが最大の原因です。
いまの状況では、この問題がすでに処理済、日本政府としてはできるだけのことをもうしてしまった事実を強調するのが戦術としては効果的だと思います。いま一気に基本的な強制性の問題を対外的に広げるのは賢明ではないでしょう。

take8さん

公聴会で証言した３人の女性の発言の信憑度を点検し、これまでの発言の食い違いを指摘し、さらにはオランダ女性の場合など、軍全体の強制性がなかったことの証明にさえなるというあたりまでは、日本側として反撃すべきでしょうね。
ただし首相にそれをさせてはならないと思います。今回の米側の動きにはかねてからの安倍叩き、とくに日本を「普通の国」にする動きへのアメリカ左派や中国、韓国の意思が強く含まれているからです。

urara225さん

今回のアメリカ議会での動きと中国、韓国とのつながりというのはきわめて重要な側面ですね。
私も関心を持って、少しずつ調べています。

hoisassaさん

トルコの場合、国内がよくも悪くも、ものすごく強固に団結しています。
日本の場合、国内にホンダ議員と同じ主張をする勢力が存在します。
この点の違いは大きいですね。

anomalyさん

なにか戦後の日本の描写に似たサイト名ですね。

中央が命じたのか、末端が勝手にやったのか、確かにこの点の反論は見苦しいという印象もあるでしょうが、攻撃してくる相手がこの点に議論をしぼってきているのです。だから日本側としてもその点にしぼっての反論もせざるをえなくなっています。

古森さま

前も書いたのですが、やはり、アメリカ国債の償還を一部やる、少なくともマスコミレベルで議論しはじめるべきではないでしょうか。表向きの理由は、「日米関係がやや不安定になり始めた。今、米国債を売って、金を買っておく方がいい」ということでいいのです。
結局、米の政治議題は、モラル以上に票と経済の問題に帰着できます。これは、民主・共和を問いません。だから、その中心点を突くべきです。サンノゼのような土地にいる連中は、リタイアメント・プランから日々の貯金に至るまで、例外無く株に依存しています。株価下落の経済的、政治的影響は日本の比ではありません。米国債償還を議論しはじめることで、「マイク・ホンダの馬鹿がいらぬことをやるから....」という空気が出ることは間違いないと思うのですが、短絡的でしょうか。橋本前首相は米国債償還を口にして批判されましたけど、彼はあの言葉の政治効果を知っていたんだと思いますよ。私は、米国債償還は、日本の伝家の宝刀だと思います。これをタブー視させるのではなく、有効利用することで、日米関係をより安定させることができるはずです。

>ervinさん

国債は中共も沢山持っていますから、日本が売ると言うと、相対的に中共の立場が良くなります。芳しくないように思います。

urara225さん

＞国債は中共も沢山持っていますから、日本が売ると言うと、相対的に中共の立場が良くなります。芳しくないように思います。

コメントありがとうございました。でも、どうでしょう。世界第２の経済大国である日本が数十兆円も買い支えているからこそ、米国債がある程度の信頼を受け、米経済が安定しているのではないでしょうか。米国債は人気ないみたいですし。まして、日本が放棄したものに、中国のように経済的新興国が投資できるかな？と思います。まだ中国経済にそこまでの体力はないのでは。
私は経済は素人なので、専門家のご意見を伺いたいところです。マスコミでもこういう議論をしてほしいですね。実際には非現実的でも、議論をするだけでも、「ちょっと日本を追い込みすぎたようだぞ」という事になると思います。

みなとの石松殿
　産経新聞の古森義久論説委員殿が“オランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。”等云々のご意見が、事実を表す資料に関係する諸法と実相を理解・納得して適切に解釈して説明したと主張するならば、日本軍上層ぶようにの方針がどの周知され、徹底されていたかを証明する資料を提示するべきでしょう。

　因みに、日本軍上層部の方針は、「南方軍　第７方面軍　第16軍」に限ったことではなく、「娼妓取締規則｛明治33年（1900年）内務省｝」の第3条“娼妓名簿の登録は娼妓たらんとするもの自ら警察官署に出頭し左の事項を具したる書面にて具申すべし、(1)娼妓たらんとする理由、(2)生年月日、(3)同一戸籍内に在る最近尊属親なきときは戸主の承諾を得たること承諾を与ふべき者なきときは其の事実”、また、第5条“娼妓名簿削除の申請は書面又は口頭を持ってすべし”との規定に準じた陸軍大臣・海軍大臣の依命通牒の類が出てきたのなら「末端の将兵などが遵守した件数」と「末端の将兵が違反した件数」との統計的な資料は保存されていたのでしょうか？

　然も、産経新聞の古森義久論説委員殿は“しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。”と強弁して「バカの篭り堂型一元的情報再生機能」の弊害による有害な「誤差・雑音・ノイズ」を垂れ流しているに過ぎないから、国際的な不信・非難を増幅するのでしょう。

　因みに、一流紙の論説委員ならば、「交戦法規に違反する罪」・「人道に対する罪」・「平和に対する罪」・等々の「戦争犯罪」では国軍を訴追することはできず、国軍を構成する個人を訴追して刑罰を科すこととは別に、例え、国軍の構成員が軍法・軍規・軍律を犯した場合でも軍隊行動として、他人に不当な損害を与えた場合には国家が戦争賠償の責任を負うのが当たり前の当然の国際法の解釈だから、“日本国との平和条約を締結したことに伴い本件の損害賠償も済んでいると見なすされるから、苦情は関係政府に訴えるべきだ”と言うくらいの知能があってもいいじゃ、あ～りませんか。

日本が名誉を回復するにはどうすればいいのか。
都合のいい部分だけを全体の状況を意図的に無視して言いつくろう事ではないだろう。
そうではなく、認めるべき落ち度ははっきりと認めた上で行動で表していくしかない。現に日本はそうして来ている。
従って本来は　悪意あるデマゴギーには堂々と反論出来るはず。

安倍や中川昭一のような猿以下の人種差別主義者の屁理屈こそ日本の名誉、信用を傷つけ続けている元凶。
こうした者に同調することがどれほど多くの日本人にとって恥ずかしい事か考えていただきたい。

もし、これで、議案が否決されたとしたら、アメリカは日本に謝罪しないんでしょうか？日本はアメリカに対して、謝罪要求をするよう伝えるべきできです。

あと、北朝鮮は日本になにも求めていないようなので、アメリカが、この議案の否決の条件として支援を求めてきたとしても、これまでの安部総理の姿勢を保ってもらいたいと思います。

そして、北朝鮮に小ばかにされないように、日本も北朝鮮にむけてミサイルを配置するのがいいと思います。

take8さん
＞今できる事は日本が強制した事実がない事を主張する事でしょう
日本は全体主義の独裁国家だから強制でない筈が無いとされてるんです。

古森さん
＞少数民族問題としての慰安婦問題というとらえ方も重要だと思います。 現代史家の秦郁彦氏の著書「戦場と性」によると、旧日本軍の慰安婦は合計2万人から2万数千人で、日本人が4割、現地人3割、朝鮮人2割、その他1割と推定されるそうです。つまり、当時の日本人が６割だし、日本人は朝鮮人の倍いるのに、なぜ少数民族問題なのかわかりません。
日本の国際的な政治力の弱体化を狙う中国・韓国の思惑に乗って、６カ国協議のある今の時期に、同盟国であるアメリカが後ろから日本を撃つというのはどういうつもりなのか？日本に汚名を着せてもアメリカの手出し分を２５％から２０％にしたいのか？聞いてみたい。
中国や韓国の言い分は出版されるのに日本の言い分はほとんど出版されないなんて呆れました。日本では両方とも読めます。よくもアメリカが自由だの民主主義だの公正だの言えたものです。

　古森さん、はじめまして。このようなブログに投稿するのは初めてなのですが、日本政府の対応があまりにお粗末なのでひとこと言いたくなりました。

　今に始まったことではありませんが、日本はいつも対策が遅すぎるうえに指導者の発言や行動に全く戦略が感じられません。この決議案は以前から繰り返し提出されているにもかかわらず、なぜ何も対策を立ててこなかったのでしょう？これは安倍首相だけでなく前任の小泉政権も含めてですが。

　まず、「軍の強制の証拠はない」という安倍首相や麻生外相の発言についてですが、私はいきなり強制性を否定するような発言は控えるべきだったのではないかと思います。なぜならいわゆる「河野談話」の発表から十数年が経過し、歴代内閣がこれを踏襲してきたことによって海外では「慰安婦強制連行」はすっかり「既成事実」にされてしまったからです。今になって「それは事実と違う」などと言っても皆が天動説を信じている中世ヨーロッパでガリレオ・ガリレイが「それでも地球は動いている」と言うようなもので相手にされるわけがありません。

　私見を言えば、日本政府は強制連行の否定や河野談話の見直しよりも、まず慰安婦関連のあらゆる資料を英訳して外務省のHPに掲載することから始めるべきだったと思います。数年前の教科書騒動のとき、文科省が教科書の英訳をHPで発表したところ騒ぎが収束したことがありましたが、これと同じことをやるのです。慰安婦問題でなかなか日本への誤解が解けない理由のひとつに資料の大半が日本語で書かれているにもかかわらず海外の学者やジャーナリストの多くは日本語が読めないという情報ギャップの存在があると思います。（だから左翼マスコミや運動家が資料の内容をねじ曲げて宣伝する余地が生まれるわけです）
　ただし資料の掲載にあたっては河野談話の見直しのためのファーストステップというようなことは表に出さずに（それを言うと色眼鏡で見られます）「海外の研究者の便宜をはかるため」とかあたりさわりのない理由にしたほうがいいでしょう。

長くなるのでいったん分けます。

（続き）
　次に民間のダミー団体やダミーサイトをつくり、上記の資料を広めて強制連行説が虚構であることをアメリカ社会に宣伝すべきです。なぜダミーを立てるかというと（くどいようですが）政府が表に出ると「戦争責任のごまかし」と誤解される可能性がありますのでワンクッションおいたほうがよいと思うからです。（話がそれますが、以前、アイリス・チャンの捏造本、レイプ・オブ・ナンキンがベストセラーになったことがありました。彼女が中国共産党のダミーだったことは明らかですが、もし中共が直接ああいう本を出していたらまず売れなかったでしょう）特に影響力のあるメディア・学者・議員などに対するからめ手からの宣伝に力を入れるべきです。こういうことにこそ官房機密費を使えばよいのではないでしょうか？

　こうして海外でも「どうも慰安婦問題で中国・韓国が言ってることはおかしいぞ」という認識を広めたうえで、しかる後に河野談話の見直しに着手すべきだったのではないでしょうか。手間のかかるやり方ですが、いったんこびりついた固定観念を拭い去るにはこれぐらいの長期戦を覚悟する必要があると思います。現在の政府の対応を見ると、これが情報戦・宣伝戦なのだという意識が希薄すぎます。「信念」で「正しいこと」を言っても勝たなければ意味がないのです。
　ついでに言うと、こういう国家の名誉がかかった問題については綿密な想定問答集を作って全閣僚の見解を一致させるべきです。各々の閣僚がその場の勢いや思いつきでバラバラな発言をしていると揚げ足をとられますから。

　追伸（すいません、もう少し続きます）
過去スレで何人かの方が「これは東京裁判と同じだ」と発言なさってますが、私は今回の決議案は「ミニチュア版ハルノート」ではないかと思っています。
　つまり、わざと日本に無理難題を吹っかけて挑発し、やむなく日本が立ち上がったところを「正義の味方（と自分では思っている）」のアメリカに叩かせる、という謀略です。
　後ろで糸を引いているであろう中国がコミンテルン、その手先をなって動いているホンダ議員はハリー・デクスター・ホワイト、ホンダ氏にそそのかされて安っぽい正義に酔いしれている米下院＝ハル国務長官と置き換えれば、そっくり同じ構図ではないでしょうか。

長文お許しください。

kakashiさん

公聴会でも日本側の主張を述べる証人はゼロ、日本糾弾と日本擁護の中間に立つ証人もゼロでした。この点では確かに不公正きわまるといえますね。

ただし救いはこうした日本糾弾がアメリカ側のごく一部から出ているだけ、ということです。その一部のプロパガンダがいま勢いを広め、日本側を不利にしている、ということです。
さらに日本側にそもそもこの米側の日本糾弾派とまったく同じ思考の勢力が存在することも大きな負の要因ですね。

makehikoさん

ご心情はきわめて自然だと思います。
アメリカ議会が拘束力のない決議を採択しても、日本にはその内容を履行する義務はありません。だからまったくこの案件は無視しておけばよい、という考え方も成り立ちます。
しかしその一方、事実に反する決議案を提出し、日本の名誉を傷つけ、これが同盟国の議会がすることか、という反発、反論が日本側で出ることも自然です。というより、反論すべきだというのが多数派の意見でしょう。
私もそう思います。

haruさん

本来、現在の日本の政府や国民に戦争中の出来事への責任はありません。
国家としての責任や賠償はもうとっくに果たしたのです。
なのに、なんだ、というのがいまの日本国民の普通の心情でしょうね。

mah7さん
人種偏見という要素も否定できないでしょうが、私はそれよりも政治的な意図、イデオロギー的な意図、そして偏見を感じます。
日本も日本人もいつまでも劣等の存在として抑えつけておこうというような意図です。

jion９９９さん

アメリカの現実や日米関係の現状、そしてその構造などをよく知ってのコメントという感じがします。
大枠はまったく正確だと思います。しかしこの際、静観していることだけはもう止めるべきだと私は考えいます。

fluffybunnyさん

日本側も対外発信、とくに政府の閣僚などの日本側での発言は、その英語の報道がどう国外に流れるか、そのメカニズムや傾向をもっと知って、計算をして、逆に米欧のマスコミを利用して操るぐらいの、したたかな対応が必要ですね。

evechanさん

はじめまして。
ご意見はきちんと拝読しました。
ほぼすべて同感です。日本政府の当事者たちにそのまま読ませたい指摘ばかりです。
確かにこれまでの日本政府、とくに外務省の態度はとにかく、この種の動きには、絶対になにも言わない、なにもしないというのが原則でした。この積年の弊害がいま実害となってどっとあふれ出たという感じです。
また的を射たご意見をいただければ、幸いです。

ervinさん

アメリカに対して、不満が大きいときに、「では米国債を売ればよい」という提案は以前からありますが、市場経済の日本でそういう行動が可能かどうか、実行性が疑問です。
だれがそういう指令を出すのか。個々の投資家が自発的にそうするのか。
日本政府としてそうするのか。
ただしブラフとして、そういう可能性を語ることは、それなりに効果があるかも知れませんね。

りょっこたんさん

もしこの決議案が否決されたら、アメリカは日本に謝罪すべきではないのか、という発想はおもしろいですね。
でも米側はそういう理屈では考えないと思います。考えるべきかも知れませんが。

古森様：

昨春米国のシーファー駐日大使が一時帰米し，ある大学で講演した際の光景です．講演終了後の質疑応答の部で，Alexis Dudden (Connecticut College準教授)という慰安婦研究者が，米下院で審議中の慰安婦問題に関する対日非難決議案の見通しについて質しました．同大使は大使らしいdiplomaticな応答でさらりと捌きましたが，彼女は納得せず｢これこれの理由で今年は通るのではないか｣と繰返し畳み掛けましたが，大使も言質を与えない答えを続けたため，質疑は平行線のままで終わりました．

最近この研究者についてウェブ検索してみると，環太平洋＋日本国内に，日本研究者・活動家の対日包囲網が完成している趣ですね．この研究者が最近，慰安婦記事を投稿したJapan Focusという英文日本研究雑誌(http://www.japanfocus.org/)のCoordinatorsを調べてみると，米下院の対日非難決議案だけでなく，女性国際戦犯法廷，扶桑社の歴史教科書への抗議等にも関わっていました．日本人が元ネタを提供し，英語系研究者が編集し世界向けに英文情報発信するという分業構造でしょうか．

前述の研究者達が｢慰安婦｣でなくsex slave(性奴隷)という語を頻用する背景には，アフリカ系米国人等が唱道してきた｢奴隷賠償｣という，より普遍的な問題・枠組みに，当該｢慰安婦｣を奴隷という共通項で関連付けるという戦略があり，また｢奴隷賠償｣活動で試みられてきた様々な戦術を慰安婦の文脈でも応用するという意図が窺われます．米アイビー・リーグのブラウン大学で作成された以下の文書はそのような戦略上の青写真が概観されています(慰安婦については42頁他)：Slavery and Justice　(http://brown.edu/Research/Slavery_Justice/report/index.html)

｢奴隷賠償｣支援者は，日系米人強制収容に関する米連邦政府の戦後賠償を踏襲すべき前例と位置付けています．日系３世のホンダ下院議員の前述決議案への取組も，此の辺りに関与の遠因があるのかもしれません．

m44-02-21さん

アレクシス・ダデンという学者は博士論文のタイトルが「日本の謝罪テクニック」です。札付きの日本叩き、侮日学者です。私も直接に議論をしたことがあります。「レーシスト」だなんて、ののしられたこともあります。
こういう人の言動は日本側にできるだけ幅広く知らせることだと思います。

「日本包囲網」というのも意外といくつかの点にすぎないという実態もあります。あまり過大に評価せず、かといって、十分に意識して、対抗し、反撃していくべきでしょう。

evechanさん

追加ですが、今回の日本攻撃が東京裁判というよりも、ハルノートだという比喩はおもしろいですね。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031200050
慰安婦問題、日本は既に謝罪＝ＬＡ総領事が米紙に投書
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070305i414.htm
拉致問題、スイス紙批判記事に日本大使が反論


遅ればせながら、日本の外務省も外国メディアに反論を始めたようです。
これをきっかけに外務省の体質が変わっていってくれるといいのですが。

いわれのない攻撃、時代性を無視した理不尽な中傷には、政府が毅然として反論して欲しいと思いますが、そういう姿勢があれば、ここまで情けない事態にはなっていなかったのでしょう。政府は別として、日本人は怒っているということを示すことは重要だし、事実関係はしっかり指摘を続けるべきだと思います。

リベラル系のメディアも学者も、たとえ無知からそうしているとしても、確信犯であり理屈はどうにでもつくものだから、日本人の言い分に素直に耳を傾けるとは思えません。もともと、リベラルな人たちよりも、ごりごりの保守の人のほうがフェアで寛容、道義心が厚いという定評があります。ウォール・ストリート・ジャーナルのような保守系のメディアにも、日本人の視点をよく知ってもらうのが大切なことだと思います。

To　古森義久さん

こんにちは。
１２日の日本のマスコミ報道を見ると、予想どおりというか、本件は「火消し」モードのような気がします。朝日新聞が典型ですが、週末の安倍総理のＮＨＫインタビューの発言をとらえて「改めておわびを表明」とし、更にそれを中国各紙が一斉に伝えたとの記事をあわせて報じています。見事な連携プレーというか・・。
これでＮＹＴ紙などが米国の動きがどの程度で沈静化するかどうかで、米国における日本の左翼マスコミや中国の影響力を測ることができるのではないかと注目しています。もともと空騒ぎなので、安倍総理から新たな発言が無い限り、ネタ切れになるのは見えていますが・・。

本ブログには本件を巡る米国に対する苛立ちも随分寄せられているように感じました。当然ではありますが、一部の確信犯グループを除けば米国人の大多数は「鈍感力」あふれる人達だと思いますので、日本的繊細さでカリカリして過剰反応すると、かえって確信犯の人達のねらい通りなってしまうので気をつける必要があると思います。あくまで頭は冷やして対応すべきです。

米国に対する意思表示として、米国債売却のアイデアがありましたが私自身は否定的です。経済面での他の考慮要素が多すぎますし、実現性が低いのならブラフにもならないからです。
米決議案が同盟関係にマイナスであるとのメッセージ性をはっきりさせるのであれば、７月末に切れるイラク特措法の延長法案において本件を絡めた議論をし、最終的に延長を認めるにしても「米議会の動向に十分注意を払う」旨の付帯決議を日本の国会の意思として示すことが考えられます。同じやりかたは秋に切れるテロ特措法、来年３月に切れる在日米軍の思いやり予算の協定でも使えます。また、実際にやらないまでも、やるかも知れないということを、日本の国会議員がシーファー大使はじめとする在日のアメリカ大使館関係者に伝えるだけでもそれなりの意味があるでしょう。日本の国会議員が、日本政府の尻をたたくだけでなく、アメリカ人に直接モノを言える胆力があればですが。また、あくまで牽制球なので暴投しないようコントロールが大事だと思います。
（続く）

（続き）
一般国民でも、海外の米議会関係者にメッセージを出すのであれば英文にする必要があるでしょうが、日本のアメリカ大使館宛であれば、日本語でも良いのではないでしょうか？　また、（中に入れるかどうかは別にして）抗議の申し入れに大使館を訪れて抗議文だけでも渡してくるという手もあろうかと思います。とにかく、本当に怒っている（もしくは日米関係の観点から憂慮する）のであれば、直接意思を相手に伝えることが重要だと思います。（そうした日本国内の感情をアメリカ大使館側が未だ実感していないからこそ、週末のシーファー大使の発言のように米議会ではなく日本側の動きを牽制するかのようなコメントが出るのではないでしょうか。）

米国にダミー団体をつくるというのは面白いアイデアだと思います。ただ、日本の慰安婦問題だけを取り上げて宣伝するのでは、結局「トンネル団体」だと見透かされてしまうでしょう。やるのであれば、人権問題・歴史問題全般を扱う建前で、たとえば、チベット人団体を支援して対中非難の声を上げさせたり、ヴェトナム人団体と組んでヴェトナム戦争時の韓国軍の行いにつき韓国政府に対する訴訟を支援するといったことで、問題の相対化を図るといったことも考えられます。

あと反日報道・発言を行う関係者はかなり特定できると思いますので、それらグループに対する資金の流れをチェックするのも一案です。中国筋などから確信犯的に流れる金はしょうがないでしょうが、日本企業などから不用意に流れていないかは要注意なのではないでしょうか？　例えば、マイク・ホンダ議員の選挙区に投資を行ったり、観光ツアーを企画したり、ＮＹＴ紙に大広告を打ったりしている日本企業はないでしょうか？　これだけの騒ぎにも関わらず、日本企業からのカネの流れに全く影響がなければ、本当に日本が怒っているとは認識されないと思います。










いつも長めのコメントですみません。

昨日のニュースです。吉見教授の件は証拠が無く論破されたと思ってたのですが新たに証拠がみつかったということでしょうか？なら海外メディアに発表する前に国内で議論を尽くしてからにして欲しいと思い間ます。政府も事実があるなら、狭義の強制を認めると思います。産経で是非この教授にインタビューしてその事実を教えてください。http://www.afpbb.com/article/1407058


政府は書類を国民に開示して欲しい。この際、韓国や元慰安婦のプライバシーに配慮する必要は無いと思うのです。彼女たちは既に世界に向かってそのいきさつを語っているのです。一方当事者である日本は事実を知る権利があると思います。


ところで朝日新聞は狭義の強制を主張していたのですよね。今日電話したら「狭義の強制はなかった。その点については訂正している。広義の強制があったという事実、証拠はいくらでもある。」といってました。そうなんですか？

河野事務所電話誰も出ません。

>吉見教授の件は証拠が無く論破されたと思ってたのですが新たに証拠がみつかったということでしょうか？

吉見が言う「日本政府による従軍慰安婦問題への直接関与を示す証拠の書類を発見した。」は言い古された話。
旧軍が慰安婦制度に「関与」したのは事実だが、問題は軍が慰安婦を「組織的に強制連行」したかどうかで、その証拠は未だに挙がっていない。

buryar9551さん

外国のマスコミへのこの案件での反論は官邸からの指示を受けての外務省の方針のようです。
それでなくても、小泉政権の終わりごろから安倍政権の誕生の時期にかけて、外務省はこの種の戦争、歴史がらみのテーマでも対外発信を少しずつ始めていました。それ以前はゼロでした。むしろホンダ調の日本非難に「そうだ、そうだ」なんて、うなずいていた日本人外交官が多かったのです。
積年の日本自身の弊害とは、このことです。

bigbadjohnさん

そうですよね。
アメリカ側にもこの種の日本攻撃に眉をひそめる識者や政治家は多数、いること、知っておくべきです。

missionpossibleさん

日本の米国大使館あてに日本語で意見を送るというのは、よい考えかもしれませんね。
とくにシーファー大使の先日の「河野談話を修正しようとすれば、米側で破壊的な反応が起きる」なんていうのは、ちょっと行き過ぎの言明だと思います。行政府の代表としては、まずこの議会の決議案への反対や非道を強調して述べるべきだったと思います。

minatoさん

吉見氏の著作にからんで、新たな発見がなされたということではありません。氏でさえも認めている「解決済み」のケースの証人が「未解決」のふりをして、出てきている、ということの確認です。

herotarouさん

仰せのとおり、「関与」と「強制」とでは、まったく異なりますよね。
インドネシアの実例では軍の上層部は「強制するな」という指示を出す形で関与していたことの立証ですから。

古森様

事実の証拠も無いのに、ＡＦＰにさもあるように答えている吉見教授は何を考えているのでしょか？まして、アメリカ下院議会の決議案に賛成のサインまでしている。これは売国行為とののしられてもしょうがない利敵、売国行為と思います。ＡＦＰに知らせたほうがいいのでしょうか？

産経の記者さん、吉見教授にインタビューして真相を究明してください。

狭義の強制がないと主張する人達と、アメリカとの協調を重視・イラクの自衛隊派遣賛成と主張する人達は、かなりの割合で重ります。一方強制連行があったと主張している人達は、日本がアメリカと強調することを「対米追従」と批判している人達が多いと思うんですが、下院議会の議員は今まで日本の中で親米的な人達を苦境に追いやるという発想がないんでしょうか

古森さん

　今朝のＮＹポストの Peter Brookes の "JAPAN; A NEEDLESS DISHORNOR" を読んで「ポストよ、お前もか！」とがっかりしてしまいました。ＮＹＴ以上の酷い決め付けと安倍叩きです。今までの彼の論文には共感する事もあったのですが、彼の名前を検索してみると Instutition for Corean-American Studies なんて団体に絡んでいたのがわかりました。ポストがこの件をどう報道するか期待していたのに、ショックでした。どう思われますか？　まぁ、元々、ポストは親日的な報道もあまりしませんでしたが。誰か日本側に立って反論してくれるコラムニストは居ないのでしょうか？

　一方、ＮＹタイムスの方は、Letters に賛否どちらの投稿も掲載していないようですね。コーリアンからもヒステリックな白人からもどっと投稿が届いていると思いますが、一つも掲載しないというのは抑制している面もあるのでしょうか？

To　古森義久様
　先般自公与党が強引に成立させた「教育基本法」で教育の目標に一つに、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定ししてありますが、日本民族・日本人社会・日本人の集団の中で、思想・風俗・習慣・様式・技術・仕来たりなど、規範的なものとして古くから受け継がれてきて将来に伝えること、および、日本人が自らの手で築き上げてきた有形・無形の成果のなかには「宿業」と「業罪」も含まれているのはないでしょうか…。

　そこで、何百年前の出来事に関係する「宿業」や「業罪」に対する自己の責任や他に及ぼした精神的・物質的な損害の賠償はもうとっくに果たしたつもりでも、その出来事に対して苦情を訴える人がいる限り真摯に受け止めて、冷静に対処するのが、「民主主義」に基づく「法の支配」も下での「共同統治；コーポレートガバナンス（corporate governance）」の仁義であり、「美しい国、日本」が目指すべき価値観だと私は認識しております。

　因みに、“本来、現在の日本の政府や国民に戦争中の出来事への責任はありません。国家としての責任や賠償はもうとっくに果たしたのです。なのに、なんだ、というのがいまの日本国民の普通の心情でしょうね。”とかいう戯言や、「美しい国、日本」とかいう標語を「バカの篭り堂」の中で何千回・何万回も唱えてみても、その中味に対して相手が納得しない限り「自慰」に過ぎず、産経新聞社および日本国の内閣総理大臣安倍信三君やその支持者の人たちは、「無責任な千摺り野郎だ」と蔑まれるだけではないでしょうか…。

「人身売買で監禁されてる女だと知ってたし、女を用意しろと命じたのも俺たちで実際に輪姦したのも俺たちだけど　強制は間接的です」と日本国外務省が公式に主張したら世界中から「日本人の道徳性は高い」と思ってもらえますか？それはおめでとうございます。

日本から出て行ってください。

anomalyさん

ご意見はなんとなくわかりますが、この種の戦争中の不祥事はすべて軍事裁判とか講和条約とか、あるいは一方の完全な降伏、被懲罰ですんだのではないか、という見解を対照に、あえてお聞きします。
アメリカが広島や長崎に原爆を落としたことはどうお考えですか。
日本側はアメリカに民間人の無差別大量殺戮に対する謝罪や反省を求めるべきだとお考えですか。
皮肉な質問ではありません。
「日本から出て行ってください」という言葉の背後には日本の利害、日本の価値観、日本の誇りのようなお考えをお持ちのような印象を受けたので、質問させていただくことにしました。

　そもそ「慰安所」・「慰安婦」が、如何なる英語に翻訳され議論されているのか知らないけど、「売春宿＝brothel; house of prostitution; whorehouse」・「売春婦＝prostitute; whore」だってことが分からない人は“慰安婦をを募集して、慰安所で売春をさせた”と聞けば“慰安会だと聞いて参加したら乱交会で、見知らぬ人と強制的に姦淫させられた”というようなもので、「強姦」だの「性奴隷」だのって騒ぐのは当たり前ではないのかな…。

mochii どの
＞「宿業」と「業罪」も含まれているのはないでしょうか＜
そんなモン含まれてないでしょうな。
そんなに言いたいんなら宗教スレにでも逝って演説してくるのもいいんではないですかな。
＞日本国の内閣総理大臣安倍信三君や＜
人様の名前ぐらい正確に記さんかい。
そんなことだから、“「無責任な千摺り野郎だ」と蔑まれる”んではないですかな。
あまりにもバイアスがかかりすぎる言は見苦しいですな。

ぼくは日本の世論が動き出すことを心配しているのですけれども、10年、20年のスパンでは日米関係は現在の特殊な関係は維持できずに、少しずつ日本が独立する方向で動くような気がします。
今回アメリカが同盟国である日本の言い分に耳を傾けるどころか、その素振りも見せなかった事実はいずれボディーブローのように効いてくるように思います。両者の間に今は小さくても、後戻りのできない裂け目が生じた可能性があります。

とはいってもこのような重大事を、何のバックアップ・プランもなしに無計画に動かすわけには行きませんから、ここは一つ米議会、マスコミから何をどういわれようがきちんと受け止める必要があります。我慢が必要なら我慢もする。

その上で計画を立てて日中、日米で調整しながら、日米関係を再定義し、ゆっくりと変えていく、その心構えで専門家や自民党は調査だけでもし始めておくべきです。無計画で急激な変化だけは避けたいものです。

みなとの石松殿
　貴重なご意見ありがとうございました。
　どうか、日本国から出て行かず「恥辱の殿堂」なと「バカの篭り堂」なと、お好きな方でご自由にお過ごし下さい。
　因みに、この種の戦争中の不祥事に起因する宿業・業罪をあからさまに謝罪したら再起不能になるほど、脆弱な民族なのでしょうか…。

確かに今回の件が、自分含め日本の「容米保守」に心理的に与えた影響は甚大だと感じます。つまり、米国との付き合いを直ぐにやめるわけではないが、明らかにベクトルを変える必要がある。なぜならそれは米国自体の戦略の底を垣間見てしまったから。
ビジネスの場に居ると米国の中国シフトは随分前から明白でしたが、政治の場でこれほどあからさまになれば流石の日本人も変わらざるを得ない、ということでしょう。
ある意味、やっと気付いた、ありがとうというべきか。

古森様

こんにちは。
１３日の日本の報道でも、慰安婦の問題は殆ど出てませんでした。ほぼ収束といった感があります。
海外報道はつまびらかにしているわけではありませんが、英エコノミスト誌最新号では、安倍総理には本件でのかなり厳しい評価をしているものの、自衛隊の海外活動など、現代の民主的な日本、日本人の活動を高く評価した上で、こうした評価を安倍総理発言（正確に理解しているか別にして）が損なうとのロジックで批判している点は、国内での批判とは大分異なりますし、中国政府が大躍進運動で３０００万人以上死亡させてことを認めていないとの批判にも言及しています。あと、ロサンゼルスタイムズ紙に日本の総領事が反論したことは日本でも広く報じられていますが、同じ日の読者投稿欄に「これで日本が謝罪しなければならないなら、米大統領は原爆投下について何千回も謝罪しなければならない。日本人がそれを持ち出さないのは、日米関係にとって有益ではないからだ」との至極真っ当な意見が掲載されていることは報じられてません。この点、米国内にもいろいろな意見がある（というか、もともと大部分は関心がない、というのが実態でしょうが）という意味で日本のマスコミも紹介してもらっても良いのではないでしょうか？

もっとも未だに批判を続けている人達もいるようです。１２日のネルソンレポートでは、ピーター・ブルックス元国防次官補代理の論文が掲載されています。詳細は説明の要も無い内容なので省きますが、もともと評価が高い人とは聞いてませんでしたが、このような人が日米安保を担当していたかと思うと大変残念です。

missionpossibleさん

１３日の報道状況のお知らせ、ありがとうございました。

ネルソン・レポートがブルックスの浅薄な記事を転送しているとは、ネルソン氏、まだ改心していないようですね。

goldenpig1000さん

アメリカ全体がホンダ議員に同調というわけではない点が救いではありますね。しかしこれまで日米同盟を最も堅固に支持してきた日本側の層に深い傷を与えているのが今回の「慰安婦」糾弾だと、私も思います。
ただしバックアップのプランなしに反米、離米に走ると、ミニ真珠湾になりかねません。また日本側の一部勢力や中国などの思うつぼでもあります。
私自身、怒りを覚えながらも、冷静に、慎重に、とも思う心境です。

To　古森義久さん
>haruさん
>
>本来、現在の日本の政府や国民に戦争中の出来事への責任はありません。
>国家としての責任や賠償はもうとっくに果たしたのです。
>なのに、なんだ、というのがいまの日本国民の普通の心情でしょうね。
大多数の日本人の意見だと思います。
すでに解決済みの問題を蒸し返すのは大人の民族とは思えませんがいつまでも政治的なネタに使われていることが日本人にはガッカリですね。

日・米の関係は安全保障、政治、経済と何よりも国民同士の信頼関係が磐石です。両国の国民は大人ですから今回の件はそれほど問題になるとは思いませんが。

古森さん

一閲覧者の意見を一つ々読み、高名なジャーナリストでありながら同じ高さにたって話されるあなたに敬意を表します。

ご質問に解答します。

慰安所の問題を含めて戦中の不法行為は既に解決済みなのかどうか。
被害者がまだ存命である時期に　解決済み　とこちらから言うのは非常に難しいと思います。もう少し時代が過ぎれば段々に忘れ去られていくでしょう。

　原爆投下は所謂　人道に対する犯罪　に当たらないのかと言うことですが、どの国がどの国に　とか　民間人に　とか言う事は本来は重要ではないと思って居ます。
　同じ人間同士が　国籍が違う肌の色が違うからと言い　「あいつらは劣等だ、危険だ　敵だ」　と　「挙句には　殺しても道徳に反しない　犯しても構わない　いや　むしろ正義である」と。
　こうした人種偏見こそ諸々の惨劇の根本原因であり、すでに十分に　人道に対する犯罪　だと考えるからです。
原爆投下による大量虐殺はもちろん人類史上最大と言ってもいいほどの恐ろしい犯罪です。

　わたしが　慰安婦の問題に関して　見苦しい言い訳をするな　と言っているのは言えば言うほど感情的な反応を引き出し、かつ致命的に信用を失うのは目に見えているからです。それは現代に生きるほかの日本人にとって極めて迷惑です。

　もちろん事実関係の間違いを指摘して少しでも印象が良くなるなら、あえてそれも必要かもしれません。しかしそれは不可能です。なぜなら　認めざるを得ない部分だけで完全に　黒　であって、言って見れば　出口の一つしかない迷路をグルグル回っているような物だからです。

　TVで桜井さんと言うジャーナリストの方が「日本国として強制した事実は無い」と一生懸命に主張しているのを見ました。　非常に哀れで正視できなかった。それを呪文の様に唱え続ければ不名誉が消えでもするかのように。
現実にはそれを聞かされた方は「じゃあ　それぞれの部隊が自主的に自然発生的にやったのか　だったらもっと性質が悪いじゃないか」としか思わないでしょう。他の言い訳も全て結果は同じ事です。

　自分が、あるいは自分の姉や妹や恋人が、同じ事をされたら　と少しでも想像すれば、この問題はそうそう解決などしないと、どれほど苦痛でも理解しなければならないのではないでしょうか。

haruさん

日米両国の国民は大人であること、少なくとも両国民の多数派に関しては、そうだと思うし、そうだと信じたいですね。

anomalyさん

ご丁寧なお返事を感謝します。
ご意見は尊重したいと思いますが、ちょっとだけ所感を書きます。

アメリカの原爆投下に対して「どの国がどの国に、とか、民間人に、とか言う事は重要でない」という規準を適用するならば、日本軍の慰安所も同様であり、その行為があったことも、いまそれをアメリカが日本糾弾に持ち出すことも、「重要ではない」ことになってしまいます。

日本側の反応について「あいつらは劣等だ、危険だ、敵だ」という表現をされていますが、それと同じ感覚をアメリカや中国の一部が日本人に対して持ち、打ち上げているのがいまの慰安婦問題であり、南京問題だと思います。

人間同士の問題では「国籍の違いは重要ではない」という哲学はホンダ議員にも適用されればよいな、と思います。

一日本人の正直な感想

＞TVで桜井さんと言うジャーナリストの方が「日本国として強制した事実は無い」と一生懸命に主張しているのを見ました。　非常に哀れで正視できなかった。

並み居る腑抜けの男たちもものかわ、日本の誇りと正義を守るために、堂々と正論を主張する櫻井女史を、歪んだ人々の目は、神々しくて「正視できなかった。」



＞自分が、あるいは自分の姉や妹や恋人が、同じ事をされたら　と少しでも想像すれば、

「自分が、あるいは自分の姉や妹や恋人が、同じ事をされ」そうになったとき、旧軍や朝鮮総督府がこれら婦女子を救おうとした明確な証拠を黙過し、敢えて『詐話』に信を置く。
ここに『広義の強制性』に論点をすりかえた朝日新聞と変わらないお涙頂戴的『偽善』を見る。

「旧軍や朝鮮総督府がこれら婦女子を救おうとした」のはどういう現場からですか？　まさか同じ日本軍の．．．。そんなブラックジョークに笑ってられるような軽い話題じゃないんです。

　2001年に豪州ABC放送の会見談で、ヤーンさんが「あのとき（1944年）、私たちが『ジュネーブ協定違反』と叫ぶと日本軍はにやにや笑った」と回想したと報道され、他方、巷にはそれを「嘘だ」と断ずる意見もあるようですが、間違いのようで正しいようで何とも言えないですね、あの時もその時もヤーンさんは「日本語」では喋らなかったでしょうから…。

　いわゆる「ジュネーヴ4条約、①「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約（1864年）」、②「同第2回赤十字条約（1906年）」、③「同第3回赤十字条約（1929年）」、④「俘虜の待遇に関する条約 (1929年)」のうち、「俘虜の待遇に関する条約」は、「陸戦の法規慣例に関する条約（ハーグ条約、1911年批准）」を充実する形で1929年に作られ、日本も署名はしたが軍部・枢密院の反対により批准はしなかったようですね。

　太平洋戦争開戦後の、1941年12月27日に米国は当時の日本における利益代表国であったスイスを通じ、また、1942年1月3日には英国およびその自治領は当時の日本における利益代表国であったアルゼンチンを通じて、其々、「俘虜の待遇に関する条約」を遵守する意思を日本に伝え、日本の意思を質したのに対し、1942年1月29日に日本は「適当なる変更を加えて（mutatis mutandis）同条約に依るの意思ある」との声明をに発表しに過ぎないから、実質的には「条約＝Conventions」ではなく「協定＝Agreement」であり、“当時は「ジュネーブ協定」は存在しない”という理由でヤーンさんを“嘘つき”と断ずる人は「恥辱の殿堂」に置かれるべきでしょうね。

　ま、オランダ人「スマラン慰安所事件（白馬事件）」で有罪となった日本軍の将校と軍属計11人の罪名は「交戦の法規慣例に違反の罪（C項級）」と推定できますね。

　余談ですが、極東国際軍事裁判の被告は「平和に対する罪（A項級）」および／または「陸戦の法規慣例に違反の罪（C項級）」で有罪になりましたが、「人道に対する罪（B項級）」では全員が無罪であったのは確かであり、広島・長崎へのアメリカによる原爆投下を告発するなら罪名「交戦の法規慣例に違反の罪（C項級）」が妥当であり、「人道に対する罪（B項級）」では無罪と判定されるでしょうね。

＞「旧軍や朝鮮総督府がこれら婦女子を救おうとした」のはどういう現場からですか？

「人身売買で監禁されてる女だと知ってたし、女を用意しろと命じたのも俺たちで実際に輪姦したのも俺たちだ」なる珍『証拠』を発掘した位のお方だもの、とっくにご存知でしょう？！

今回の慰安婦騒動でのアメリカの反応には本当にがっかりです。主要メディアは感情的に安倍首相を批判するばかりで、そもそもこの問題に関係の無いアメリカが決議を出していることがおかしいという意見も無い。むしろ、NYTの社説などでは「日本に謝罪を求めているのは米国だけではない」と主張するなど、今回の安倍首相の発言を利用してアメリカ議会の行いを正当化したがってるようです。結局アメリカにしても中国にしても、自国がしてきたことに後ろめたい意識を持つ国は、日本の過去の蛮行を集中的に、ことさら誇張することで、『自分達はこれほどひどくない』と自己弁護したいだけのように見えます。

The Economist (March 10th-16th, 2007) の Leader にもひどい評論が出ました。ふだんは冷静でフェアな雑誌なのに、たいへん残念です。朝日新聞と河野洋平の毒がここまで回ってしまったということでしょうか。

次信のようにクレームしておきましたが、この雑誌や知日派といわれるマイケル・グリーンまでがこういう態度では、言えば言うほど泥濘にはまるのかもしれません。しかしやはり、日本人はプライドを傷つけられて怒っているということを示すべきだと思います。

Ｑｕｏｔｅ

With anger and indignation I read your article titled “No Comfort for Abe” (Leader, March 10th-16th, 2007). Those women were no more and no less than prostitutes doing business with soldiers under contract with owners of those private-owned and private-run brothels. Such brothels were rather commonly used by military forces of many countries including European ones, as well as U.S. in Viet Nam, Thailand and also in post-war Japan. We are sorry for the misfortune of those old ladies but by and large they were sold to recruiters by their parents or guardians. Tragic, certainly. But many Japanese women underwent similar misfortune and worked alongside with Korean colleagues. They are just too decent to stand up and speak out in public.

You hint without showing any proof that “there would be more evidence, too, if successive Japanese governments had not buried it in closed files or destroyed it.” This is a totally unfounded accusation. Show us why you think so.We are angry that Yohei Kono succumbed to pressures by Korean government to admit the involvement of Japanese military in recruiting, which was untrue, as then deputy cabinet minister, Nobuo Ishihara, is on record on that.

You end your article with “Shame on you, Mr. Abe.” We, the Japanese are saying “Shame on you, Yohei Kono.” And I would like to add “Shame on you, the Economist.”

Ｕｎｑｕｏｔｅ

bigbadjohnさん

英文での日本の主張の紹介、ありがとうございます。
民間であれば、どんどん反論したほうがよいと思います。
首相や外相の場合、慎重さが求められ、言えば言うほど泥濘に、という危険もあるでしょうが、日本人一般は怒っていることを対外的に知らせることはまた別問題であり、きわめて重要です。
拝読した投稿英文も怒りと理屈とを圧縮した効果的な内容だと感嘆しました。

fluffybunny様

米メディアの利権の問題もからんでいるのでは？アイリス・チャンの
“The rape of nanking”を出した出版社はルパート・マードック(彼は当時、中国市場への参入を狙っていた)の傘下でした。

アメリカの感覚と日本の感覚は違うのでしょうか？
アメリカには売春婦はいないのでしょうね？
（ネバダでは合法らしいが、彼女らは自分の意思で自由にこの仕事を始める事ができ、いつでも止められるそうですが）
前借による拘束があるから日本の場合はいけないのでしょうか？
しかし、彼女らはかなりの自由があったようですが？
アメリカのレポートによれば
接客を断る権利があり、外出は自由、報酬は非常に高額、
前借を返し終われば帰国も認められています
客からのプレゼントを貰い、求婚され、実際に結婚した者までいるとあります
とても性的奴隷とは思えないのですが？
業者による募集などで集められた、親に売られた、騙されたと言う事もあったでしょう
人身売買は１９４８年以降は禁止されたが当時は合法です
また売春も合法でした
他の資料によれば定員の１０倍もの応募があったとか
普通の売春宿と比べると報酬が莫大で健康管理までしてくれ
体調が悪くなると休養を取るようにとシフトから外されるようです
軍相手の売春は特別扱いだったようです
う～ん、どう見ても非難されるようには思えないのですが？

議会は日本が強制したと言いますが
業者が騙して売春婦にする事を禁じ同意書にサインした女性だけを採用するように通達しています
それでも強制的に奴隷のように扱いレイプし何も与えなかったという証言だけを取り上げ続けるのでしょうか

退役したアメリカ兵は知っているでしょう
占領下の日本で、朝鮮半島で、ベトナムで、フィリピンで、自分たちが彼女らを買い、尚且つ彼女らと楽しく遊び回った事を
その当時の女性たちを奴隷だと感じたでしょうか？
国から強制され奴隷のような状態だったと言えるのでしょうか？

アメリカは言論の国でしたね（おそらく）
しかし慰安婦の証言の検証もされず証拠も返り見られる事もなく
「日本＝悪」というイメージと
いい加減な証言だけで永遠に反論も検証も封じられる訳です

これでは日本側のアメリカに対する不信とアメリカ議会での「日本＝悪」というイメージの固定化、世界各国での日本の発言力低下、信用失墜を招くだけです
その上北は拉致問題と慰安婦をリンクさせ相対的に拉致事件の重要度を下げる事に成功した訳です

この手で「南京問題」が槍玉にあがると
益々、日本の信用、信頼、発言力が下がる事は間違いないでしょう

日本外交は完全に後手に回り、自ら信用失墜を招いているとしか思えません
せめて外国人記者クラブでアメリカのリポート、日本の調査結果、
日本が強制したという証拠の捏造を指摘する事ぐらいはする事です
ジャーナリストなら被害者とされる者の証言の信憑性を検証くらい調べて欲しいと言う事です
彼らは完全に日本が悪、加害者というイメージでしか報道していません
日本を良く書けとは言いません
せめて公平な目で見て欲しいと言う事です

To　anomalyさん
1930代当時の新聞記事（東亜日報）には人身売買の悪徳業者が村々を尋ねて娘たちを誘拐していた。（朝鮮民族）犯人。警察（官憲）が検挙した記事が多数あります。あなたも調べてみてはいかがですか。
就職斡旋をネタにしていた悪徳業者の実体がよく分かりますよ。
それと、自称従軍慰安婦の証言内容も調べて見るべきでしょう。
ちなみに、李容洙という自称従軍慰安婦の証言です。
ある場所での発言1944年、16歳の時に「軍服みたいな服を着た男」に連行され（中略）日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。

また別の場所での発言14歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた
驚くことに、二つの証言で従軍慰安婦になった年齢が違います。しかも、1944年から3年間って、戦争とっくに終わっていますが?

To take8 さん

＞この手で「南京問題」が槍玉にあがると
＞益々、日本の信用、信頼、発言力が下がる事は間違いないでしょう

　全く同感です。おそらく今回の「戦果」に味を占めた反日勢力は今後
「南京事件」「731部隊」「遺棄化学兵器」などで次々と同様の「決議案」を繰り出してくることが予想されます。
　日本側も後手後手にまわってしまた今回の失敗を教訓にして、敵が行動を起こして騒ぎが拡大してから泥縄式に対応するのではなく、こちらから先手を打って資料の開示・広報・日本側専門家の著書や論文などの英訳を行って、少なくとも「公正な議論」が成り立つ環境づくりにつとめるべきではないでしょうか。

こんにちは。
違ふ視點からかんたんに申し上げます。それは我國の敎科書（とくに高校）記述が象徴するやうに、まさに日本の主張の根柢が國内問題からして、揺らいでゐるといふことです。いまだにマルクス主義者にのっとられてゐる現状を、まづかへていかねばなりませんね。
ご參考までに、実教版・高校「日本史A」（近現代史）に掲載されてゐる圖をUPしておきます。

http://up2.viploader.net/pic/src/viploader435719.jpg

この件に関してどこからもバイアスの掛かってなくかつ全体像を推定できるような信頼度の高い資料ってほとんど無いみたいですね。

アメリカ議会での韓国のおばあさんたちの証言も、少なくとも相当な嘘が含まれているのは日本では常識ですが、まさかこう言う問題で年老いた女性がが全くの嘘を言うとはアメリカ人には想像もできないでしょう。まして日本政府が正式に認定している事実と大きくはずれてないんですから。日本政府が河野談話を否定せずに米議員や海外のマスコミを批判するのは無理だと思います。

論理的に一貫性の無い主張は「何かごまかそうとしている」「まやかしだ」と確実に思われる。
事実認定に対する反論と評価に対する反論を同時にやるのも詐欺的な論法です。

主張の一貫性は大前提だと思うんですが、規模や評価に関して主張する場合にも気を付けないと、「少人数ならいいのか？」「今の時点で悪いと感じていないのか？」「同じ状況ならまたやる　って事だな」と言う印象を持たれると致命的ですから。

　人身売買は１９４８年以前から禁止されており当時も違法です、墓穴を掘理、信用を失墜するような言動は慎むべきではないでしょうか…。

太政官布告第295号（明治5年10月公布　通称「廃娼令／娼妓解放令」）：

　１　人身を売買致し、終身又は年季を限り、其主人の存意に任せ虐待致し候は、人倫に背き有るまじき事に付き、古来制禁の処、従来年季奉公等、種々の名目を以て奉公住致させ、其実売買同様の所業に至り、以て外の事に付、自今厳禁たるべき事。
　
　１　平常の奉公人は１ヵ年宛たるべし、尤奉公取続け候は証文相改むべき事。


　１　娼妓・芸妓等年季奉公人、一切解放致すべし、右に付ての貸借訴訟、総じて取り上げず候事。

司法省省令第２２号（通称「牛馬きりほどき令」）
　１　人身を売買するのは古来の制禁の盧年季奉公など種々の名目をもって其の実売買同様の所業に至るに付娼妓芸妓等雇入の資本金はぞう金と看做す故に右より苦情を唱える者は取締の上その金額の全額を可取楊事。

　１　同上の娼妓芸妓は人心の権利を失う者にて牛馬に異ならす人より牛馬に物の返還を求むる理なし故に従来同上の娼妓芸妓へ借す所の金銀並びに売掛金てい金等は一切債るへからさる事　但し本月２日以来の分はその限りにあらず。

　１　人の子女を金談上より養女の名目に為し娼妓芸妓の所業をなさしむる者は其実際上則ち人身売買に付従前前後今後可及厳重の所置事。

明治6年の改定律令　　　　略売人条例
　第145条　凡人を略売して雇人と為す者は懲役２年半、其賊辱虐使を受けしむる者は為娼妓律に依る

　第146条　凡妻を略売して為す者は凡人略売法に依る、和売をする者は懲役７０日

　第147条　凡子孫を略売して娼妓と為す者は懲役５０日、妹姪及び外孫は各２等を加ふ

　第148条　凡人を略して自己の妻妾雇人と為す者は略売と罪同じ。

　第149条　凡人の妻を略して他人の妻妾と為し、及び自己の妻妾と為す者は懲役５年。
　人の妾を略して妻妾と為す者は懲役３年、和誘する者は各１等を減じ、誘せらるる婦女は各３等を減ず。

　第150条　凡人を略して外国人に売る者は成否を論ぜず皆懲役１０年、因て人を傷する者は皆懲役終身、殺す者は皆斬、其和誘する者は１等を減じ、誘せらるる人は３等を減ず、若し子孫を略して外国人に売る者は懲役１年、和売する者は１等を減ず、和略未だ成らざる者は和略の罪に又１等を減ず、売らるる卑幼は和すと雖も坐せず、若し外国人を買ふ者は、前に照らして各１等を減ず。

でも、河野談話で強制連行を認めてますよ

　不勉強で申し訳ないのですが、外国メディア（外国特派員協会）に対する日本の首相・外相・官房長官などの記者会見はどれくらいの頻度で行われているのでしょうか？今回の海外における騒ぎの拡大を見ていると日本側指導者の発言が外国記者との直接のやりとりでなく、「日本側メディア」というフィルターを通して海外へ発信されていることも誤解を増幅させている一因のような気がします。
　もし、政府首脳や高官が多忙で外国メディアと頻繁に会う機会がつくれないのなら、外国メディア向け会見専門のスポークスマンや官房副長官を設置することはできないのでしょうか。
　

　河野談話は、募集において「甘言」や「強圧」があったことは認めていますが、「強制連行」があったとは認めも否めもしていません。

　産経新聞の一部記者を始とする右回りのコンサバが、「河野談話」を勝手に拡張解釈・類似解釈をして河野氏を「反日」「売国奴」の如く罵るから、反って世間の疑惑が拡大するのではないのでしょうか…。

evechan様

記者クラブ制の弊害でしょうかね？
『日本はどう報じられているか』（新潮新書）という本でも、海外メディアの日本報道が歪んでいる原因の一つとして記者クラブの存在が挙げられていた記憶があります。

evechanさん

在日の外国特派員はきちんとしたメディアに所属している人であれば、いまは首相や外相の記者会見に参加できるはずです。だいぶ前に官邸クラブや外務省の霞クラブに入れてくれという要請があって、かなりの記者（メディア）にそれが認められたはずです。
それとは別に外務省の報道担当が毎週のように外国記者向けのブリーフィングや会見をしているはずです。
私も東京で毎日新聞の政治部に所属し、首相官邸や外務省の記者クラブに通い、外国特派員にも記者クラブを開放すべきだという主張を紙面で述べていました。
ところがそのあと、ロンドン特派員となったら、イギリスのマスコミと政府との間には日本よりももっと閉鎖的な差別があることを発見して、苦笑した経験があります。
いずれにしても、慰安婦問題で外国マスコミがへんな報道をするのは、日本の記者クラブのせい、という因果関係は、ほとんどないと思います。

take8さん

ご指摘の諸点はほぼみな同意という感じです。
しかしご承知のように、米側の糾弾者たちは「日本軍が政策あるいは方針として若い女性を強制徴用し、無理やり売春をさせていた」という国家機関としての強制行為が問題だとしています。
この点への具体的な反論が必要ですね。ところがいまそこまで反論すると、不利になるという状況が生まれ、「軍の関与があったことは確実だが、それに対してはもう歴代首相も謝罪している」という主張が日本政府の対外的見解のようです。

　1983年産経新聞社長だった鹿内信隆氏の証言によると、　寄宿舎にいて孤立しちゃった女子大学生を日本の将校が、親の許しを得ずに「いただいた」ようですがそれらの将校たちは、いただいた「すばらしう」ものお持ち帰りして、終生大切に扱ったのでしょうか…。

　　　　　　　　1983年産経新聞社長だった鹿内信隆氏の証言
フィリピンでの日本軍に関して
（鹿内氏は1942年当時主計将校として陸軍省勤務）

　本間軍団の経理部のいちばん偉い人は、私どもの経理学校の上官だった人ですが、名前はここで申し上げないほうがいいとおもう。
　上陸作戦がすんでから、その人が陸軍省に報告に来られた。
　経理担当の最高の師団将校ですから。

　で、その人の報告は、要するに「すばらしい」というんです。
　何がすばらしいのかといったら、マニラ大学の女の学生は全部セレベスとか、方々の島々の豪族の娘たちが集まっていた。
　ところが、日本軍がマニラに上陸したら、島に帰れなくなっちゃった。
　寄宿舎にいるやつが、みんな孤立しちゃったわけだ。
　それを日本の将校がいただくわけだ。

　それが、いかにすばらしいかという報告で終始一貫おわっちゃったわけね。
　その戦況報告のはなしが……。
「いま明かす戦後秘史　上」サンケイ出版　1983　　P29～30

To　古森義久さん
>goldenpig1000さん
>ただしバックアップのプランなしに反米、離米に走ると、ミニ
>真珠湾になりかねません。また日本側の一部勢力や中国な
>どの思うつぼでもあります。
>私自身、怒りを覚えながらも、冷静に、慎重に、とも思う心境
>です。

アメリカとの関係は十分に維持しながらとの条件付ではありますが、どのみち中国、ロシア、インドとの関係は密にする方向に進む必要があるのは明白だと思います。特にロシアとの関係では、この際、北方領土で妥協してでも早く距離を詰めて欲しいと個人的には考えているのですが、まだまだ無理でしょうか。

To　mochizukiさん
>　1983年産経新聞社長だった鹿内信隆氏の証言によると、
>　寄宿舎にいて孤立しちゃった女子大学生を日本の将校が、
>親の許しを得ずに「いただいた」ようですがそれらの将校たち
>は、いただいた「すばらしう」ものお持ち帰りして、終生大切に
>扱ったのでしょうか…。

単なる地元女性との男女関係なのか強制なのかよく分かりませんが、どのみち個人犯罪の部類ではないでしょうか。

余談ですがYouTubeにはこんなビデオがアップされてます。

ソウル大安名誉教授が『反日運動は無意味だ』と爆弾発言
http://www.youtube.com/watch?v=NGN8hEaHo7U

To　古森様

おはようございます。１５日付け朝刊のホンダ議員に対する中国系団体献金の記事、大変興味深く拝読しました。こうした掘り下げた報道をされたことに敬意を表します。他のメディアも米国で起きている現象面だけをダラダラ報じるのでなく、裏に何があるのかといった分析を交えて取材・報道して欲しいです。

古森様

>いずれにしても、慰安婦問題で外国マスコミがへんな報道をするのは、日本の記者クラブのせい、という因果関係は、ほとんどないと思います。

この点については若干異論があります。確かに米国でも大統領報道官記者会見での座席や質問順で米メディアが優遇されていると聞いたことはありますが、報道官会見記録や大統領のぶら下がり取材での発言はほぼその日のうちにホワイトハウスＨＰに記録が掲載され、発言内容を確認することができます。日本では首相のぶら下がり発言や、官房長官の会見記録は官邸ＨＰで見ることができず、日本のメディアの編集されたものしか接することができません。今回の騒ぎの発端となった、３月１日の安倍首相のぶら下がりでの発言についても、マスコミ報道以外にやりとりの全体像を確認する術がないのが現状です。こうした日本のマスメディアによる一次情報の囲い込み・切り売りが、海外メディアの対日報道に影響が全くないとは言い切れないと思います。

余談ですが、昨年、官邸と記者クラブの軋轢が話題になった時は、首相のぶら下がり取材の回数だけが注目されましたが、一部報道によれば、官邸サイドは官房長官会見のインタネットＴＶでの掲載を提案したものの、記者クラブサイドが難色を示したとのことです。また、これは未確認ですが、官邸サイドは会見の英語同時通訳放送も考えていたそうですが、これも記者クラブが反対したとのことです。本来、こうしたことは「知る権利」を重視するメディア側から要求があっても良いくらいだと思いますが、そうではないのが現状のようです。
読者・視聴者には一次情報が全て提供された上で、メディアが独自の取材・分析により付加価値のある情報を提供するのが本来あるべき姿だと思います。

はじめまして。今朝の３面７面（大阪版）の署名記事を読みました。さすがですね。今後もどんどんカラクリを暴いてください！

To　soudenjapan様
　本間軍団とは、大陸令第555号に基づき、ビルマ、タイ、南洋方面などの南方を作戦地域とし、1941年（昭和16年）11月に編制されて防衛・軍政の任に当った「南方軍（総司令官　寺内寿一大将→1943年＝昭和18年6月 元帥に昇進：陸士11期、1941年11月6日～）」の隷下で、フィリピン方面を作戦地域とて1941年（昭和16年）11月に設置された「第14軍（司令官　本間雅晴陸軍中将；陸士19期、1941年11月6日～1942年8月1日）」のことのようですね。

　因みに、第14軍の歴代司令官は、田中静壱 陸軍中将(陸士19期：1942年8月1日～1943年5月19日) 、黒田重徳 陸軍中将(陸士21期：1943年5月19日～1944年7月28日)で第14方面軍に改編昇格し、黒田重徳 陸軍中将がら、山下奉文 陸軍大将(陸士18期：1944年9月26日～終戦)のようですね。

　寄宿舎にいて孤立しちゃった女子大学生を、親の許しを得ずに、日本の将校が「いただいた」ときの情状が、もし「強姦」ならば、陸軍刑法の「戦地又ハ帝国軍ノ占領地ニ於テ婦女ヲ強姦シタル者ハ無期又ハ一年以上ノ懲役ニ処ス。」との規定に則り処罰されているはずですね。

　然し、1942年当時主計将校として陸軍省勤務していた鹿内信隆氏に対して、経理学校の上官だったという第14軍経理部のいちばん偉い人が、いかにすばらしいかという報告で終始一貫した戦況報告の様子から推測すると、軍法会議は開かれた様子がありませんから、戦地または帝国軍の占領地に於ける「強姦」に対する大日本帝国陸軍の軍規は壊乱していたか、もしくは、大日本帝国陸軍の風紀は婦女子の弱みに付け込んでの将校が「和姦」するほど紊乱していたか、または、大日本帝国陸軍の将校は「軟派集団」だったようですね。

　で、そのような逸話を、1983年産経新聞社長の曖昧な表現による証言を「いま明かす戦後秘史　上」として、態々世間に公開した「サンケイ出版」の意図は何なのか、soudenjapan様は気になりませんか？

　因みに、ソウル大安名誉教授の『反日運動は無意味だ』というよりも、中国や韓国などによる「反日運動は有害だ」と同様に、日本の右回りコンサバによる「反日レッテル貼運動は有害だ」という方が妥当だと、私は思います。

韓国のニュースですが、今回の決議に至るまでのコリア系アメリカ人の
動きなどをレポートしています。


美連邦議員 ‘慰安婦 決議案’ 相次ぐ 支持 後には…

[ 文化日報 2007-03-14 14:32]

(:: 韓人団体 ‘献身的 ロビー’ あった::) アメリカ国内 韓人 有権者 運動団体たちが
米 下院の 日本軍 慰安婦 決意 中 通過 運動を きっかけで 米 政治権に 本格的な 影
響力を 発揮して ある. ニューヨーク・ニュージャージー 韓人有権者センター(KAVC) わ
ワシントンの 韓人資源 奉仕団(Koamco) を 含めた 色々 韓人団体たちが 米 全域の 韓
人有権 定木, 納税者たちの 署名を 受けて 連邦 議員たちの 支持声明を 相次いで 導き
出して ある. ニューヨーク・ニュージャージーと ワシントンでは 今まで それぞれ 5
000~6000 章ずつ 僑民 署名を 受けた.
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=021&article_id=0000185110&section_id=104&section_id2=231&menu_id=104

機械翻訳
http://j2k.naver.com/k2j_frame.php/japan/http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=021&article_id=0000185110&section_id=104&section_id2=231&menu_id=104

本欄のコメントではありませんが、六カ国協議に於ける拉致問題の促進について、この問題は日米安全保障同盟の信頼性にも影響の出る問題であると世論を起こす必要があると考えます。拉致の発生原因を考えると、戦後軍事力を有しない日本が北朝鮮に主権を侵された結果です。その状態を改善する手段として、経済的な手段しか講じられないところに、拉致家族の悲しみがあります。この軍事力は現在日米同盟で補完する事になっている訳で、この主権が侵された状態の回復は日米安保の役割でもあると考えます。拉致の問題は日本人の問題には違いありませんが、戦後の経緯から考えて、米国の問題でもあると日本人が強く主張することも必要と考えます。古森さんのネットワークで世論つくりできないでしょうか。

soudenjapanさん

北方領土で妥協して、ロシアとの距離を縮めるというのは、逆に考えて、ロシアとの距離が縮まったから、北方領土での妥協も考えるという手順の発想はどうでしょうか。
しかし全体として、日本側がいまなにか大きな問題で譲ってまでロシアとの表面上の友好を求めるということの十分な必要性が考えつきません。

tatu55bb

日本が自国の安全保障に関して、もっと多くを自ら負担するという全体の方向には、動いていると思います。さらにもっと多く動くには拉致問題にからむさまざまの怒りや悲しみやいらだちも大きな動因となるでしょうね。
慰安婦問題ひとつでも、これほどの屈辱を受けるのは、戦後の日本がとにかく対外的に反論しないという習癖のせいでしょう。
そういう意味ではいまの日本を取り囲む国際環境は日本を「普通の国」への方向へと少しずつでも着実にプッシュしているのではないでしょうか。
そういう基本の意識は私の念頭にいつもあります。

missionpossibleさん

日本の首相官邸や外務省その他、高官の発言が記録になって残らず、アメリカでは大統領の発言はいかに些細でも、すぐ記録になって出てくるという対比は、ご指摘のとおりです。
このことは記者クラブの特殊性に留まらず、官僚機構の体質の違いや、言葉を記録として残す文化や風習の違いにまで、及ぶ気がします。
ただ在日の外国特派員の偏向報道が日本側の記者クラブのあり方から起きてきた、とはいえないと思う次第です。

nihonhannihonさん

はじめまして。
激励を謝します。

futarouさん

慰安婦問題ではアメリカ国内で韓国系の動きが中国系の動きより、ずっと活発だろうと、私も思っていたのですが、全体としては、どうもホンダ議員への政治献金を含めて、中国系のほうがずっと活発のようです。

なぜ日本側は、当時の米軍のレポートの内容に触れないんですか？
レポートの信憑性に問題でもあるんですか？
なぜオランダ人女性の証言に対して、該当する兵士たちが既に処罰されたことに言及しないんですか？
なぜ発見された文書が詐欺的な行為に注意するようにという内容であったと言わないんですか？
資料の内容も口にできないのでは、外国だけでなく多くの日本人も疑わしいと思うんじゃないでしょうか。

kakashiさん

お尋ねの諸点、要するに河野談話が活きているうちは、その談話と衝突する、ということなんでしょうね。
だから日本政府は持ち出せない。しかし民間で語ることはまた別です。

To　古森義久さん
>soudenjapanさん
>
>北方領土で妥協して、ロシアとの距離を縮めるというのは、
>逆に考えて、ロシアとの距離が縮まったから、北方領土
>の妥協も考えるという手順の発想はどうでしょうか。

そのほうが心理的に受け入れやすいかも知れません。しかし問題は、いつ頃結果が出るのか全く予定が立たない点だと思います。

>しかし全体として、日本側がいまなにか大きな問題で譲っ
>てまでロシアとの表面上の友好を求めるということの十分
>な必要性が考えつきません。

今回の下院決議の裏には、日米離反をもくろむ勢力があるとの話もありますが、ぼくはそんな複雑な話ではないと思っています。しかし、噂どおり、日本政府がワシントンに一括されると従わざるを得ないとの弱みをさらけ出してしまいました。これをじっと観察していた勢力、それを悪用しようとたくらむであろう勢力なら存在していると思います。これへの対策が第一点。

さらにロシアとの話し合いは、対米、対中関係において、二進も三進も行かなくなった状況の下では、日本側にはバーゲインニング・パワーは残っておらず、単なる嘆願になってしまうのではないでしょうか。後々まで足元を見られてしまいます。余裕のある内にやってこそ交渉、妥協には意味があると思います。

「ラスプーチンと呼ばれた」佐藤さんのコラムによると、四島返還を強固に主張する産経新聞が、ある重要な日露の会合からはずされたそうですが、政府はロシアとの妥協＆早期解決のほうに話が進んでいるのでしょうかね。

To　古森義久さん

お忙しいところ詳しい回答ありがとうございました。
　ただ今回の騒動を見ていると、今後こうした歴史認識や戦争責任がらみの話題は極力ぶらさがり取材におけるコメントは避けて、きちんとした文書のみの回答にしたほうがよいのではと思います。（取材陣からは不満が出るでしょうが・・・）

　ところで話は変わりますが、これほどまでに河野談話の害悪が明らかになっているにもかかわらず、与野党どちらからも河野氏の政治責任を追及する声が全くあがらないのはいったい何故なのでしょうか。（個人的には柳沢柳沢厚労相や松岡農水相なんかより河野氏のほうがよっぽど日本に有害な政治家だと思います）自民・民主両党の保守派・タカ派と呼ばれる議員にもこれまで正面きって河野氏を批判する人はいなかったように思います。
　別に大派閥のボスというわけでもなく（資産は相当ありそうですが）、とび抜けた政治的力量の持ち主とも思えないのですが、これほどの問題をおこしながら彼が不倒翁でいられる理由はなんなのでしょう？

To　bigbadjohnさん
>The Economist (March 10th-16th, 2007) の Leader にもひどい評論が出ました。ふだんは冷静でフェアな雑誌なのに、たいへん残念です。朝日新聞と河野洋平の毒がここまで回ってしまったということでしょうか。
>
>次信のようにクレームしておきましたが、この雑誌や知日派といわれるマイケル・グリーンまでがこういう態度では、言えば言うほど泥濘にはまるのかもしれません。しかしやはり、日本人はプライドを傷つけられて怒っているということを示すべきだと思います。



日本政府や外務省が「事実誤認」について、何の主張・反論もしないのですから、誰も日本を擁護しようがないのは、当然の事だと思います。　今回の件で日本は数え切れないぐらいの海外の「味方」をも失ったのではないでしょうか。

evechanさん

首相がこの種のテーマについて、ぶらさがりで安易にコメントをするべきではないという点、私もそう感じていました。
そもそも慰安婦問題のような落とし穴が多々あるテーマ、しかもきれいではないテーマについては首相が論評するのは避けて、側近や閣僚がばんばん語ればよいと思います。

河野洋平がなぜ、なにも非難されないのか、私にもよくわかりません。

soudenjapanさん

産経新聞３月１５日朝刊で報じましたが、ホンダ議員と中国系組織の結びつきはは尋常ではありません。その同じ中国系組織が最近、組織をあげて、アメリカ議会にロビー活動を展開しています。その動きをみていると、慰安婦問題もますます「中国の手」を感じてしまいます。

ロシアがいまの日本にとって、どんな意味でも頼れる味方になってくれるという展望は国際的なロシアの位置づけや、対ロシア認識をみると、どうも現実性を感じられない、というのが率直な感想です。

To　古森義久さん

ロシアには味方になってもらうというよりも、敵であってもらっては困るんだろうと思います。未来永劫、米国は安泰、日米同盟も安泰との前提に立てば、どうでもいいのかも知れません。万が一を考えれば、まず第一にロシアとの関係を5年、10年、15年とかけて改善しておくべきではないでしょうか。

soudenjapanさん

「未来永劫、米国は安泰、日米同盟も安泰」という前提に立ってはならないという点は私も強く思っています。他国との関係が未来永劫、変わらないということはありえませんよね。
ロシアとの関係の改善という点も賛成です。ただその方法が北方領土の一部をあきらめること、となると、うなずきかねる、という心情です。
この最後の部分、同じことを繰り返して、申し上げているようで、ちょっと気が引けます。

kmuraseさんが指摘していたPeter Brookesの"JAPAN; A NEEDLESS DISHORNOR"の記事が、米軍専門紙にも載ったとのことです。どうせ他と同じだろうと元記事は読んでなかったのですが、以下の記事にある抜粋を読んだら、腸が煮えくり返るほど腹が立ちました。慰安婦の問題で謝罪しなければ、米日＝日米同盟をつぶしかねないとさえ言っています。安倍首相の発言以前は、アメリカメディアで話題にもなってなかった慰安婦決議案が突然、これほどアメリカ人にとって重要な議題になったのはなぜなのか理解できません。

＞米軍の専門紙「ミリタリー・コム」に「Japan: Needless Dishonor （日本、その不必要な不名誉）」なるコラムが掲載された。これは安倍首相による従軍慰安婦（性奴隷）発言を激しく批判する内容となっている。
今から一週間以上前、日本の総理大臣である安倍晋三氏は「大日本帝国陸軍は第２次世界大戦中とそれ以前、２０万人もの人間を“従軍慰安婦（性奴隷）”として日本軍の売春宿で働くよう“強制”しなかった」と発言した。
この「不都合な真実」について語ろう。

安倍氏は、どうやらこの歴史を修正を試みることにより、（日本人のナショナリズムを刺激して）内閣支持率をアップさせようとしたらしいが、それはすでに日本とアメリカの両方の国内で物議をかもし、アメリカのアジアにおける利害関係を浸食しダメージを与え、そして日本の名誉を不必要に傷つけている。

安倍氏は女性たちが強制された証拠はないと示唆し、東アジアのみならず、全アジアからの猛烈な批判を巻き起こした。彼は「従軍慰安所」に対して日本は謝罪しないと強く主張することで、溝を余計に深くした。

事実、日本はいまだかって本当に謝罪をしていない。１９９２年、日本の官房長官である河野洋平（現在は衆議院議長である）がこの悲劇に果たした政府の役割について謝罪した。しかし、この“謝罪”は当時の日本の総理大臣から発せられたのではなく、国会の承認も得ていない。

いま、安倍氏は自分のコメントから「人の噂も７５日」式に、必死で遠ざかろうとしており、海外のメディアは誤解をしていると主張している。

安倍氏は、与党である自由民主党がこの性奴隷問題をもう一度調査するのに協力すると約束した。

しかしながら、その報告書が一体どんな結論を出すというのだ？

もう何年もの間、強力に組織化された日本軍が、部外者の「ブローカー」の助けを得て、１９３０～１９４０年代の間、植民地や占領下の女性を性の奴隷にしたという十分で議論の余地のない証拠が示されてきた。

公正を期すなら、現代の日本は大日本帝国ではない。日本は民主的で、平和主義に近いほど穏健で、親米的だ。しかし伝えられるところでは、学校の教科書はその侵略の歴史についての教育をできるだけ避けようとし、第２次大戦のＡ級戦犯「１ダース」を含む２５０万人を祀る靖国神社への公式参拝について議論が続いている。

従軍慰安婦問題は、アジアにおけるアメリカの利害関係における戦略的なダメージになり、重要でまあまあうまくいっている米日＝日米同盟をつぶしかねない。

日本の総理大臣が誠実に謝罪し、それに対して議会が支持しても、これら罪のない女性（性奴隷）たちに与えた悪夢や、日本の植民地支配治および第２次大戦の過去の傷は完全に癒されることはない。だが、だが、少なくともそれがスタート地点なのだ。

誤りを認め、責任を認め、謝罪することは、真の名誉の証である。安倍氏よ、われわれ（アメリカと日本の両方を指す？）の背後にある、第２次大戦の過去を忘れ去るための有意義なステップを踏んでみてはどうだろう？

To　fluffybunnyさん

　こういった事実の裏づけのない紋切り型の記事が後を絶たないのは戦勝国の驕りもさることながら記者の不勉強も相当あるような気がします。
　「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には…正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求する」などと考えるのはオオマチガイであって、日本でも米国・中国でも通り一遍の連合国側プロパガンダを鵜呑みにして自分の頭で考えようとしない人がプロの物書きも含めて大勢いるということでしょう。むしろ、先の戦争を直接体験した人たちのほうが客観的な見方をしていたのではないでしょうか。マッカーサーしかり、ニミッツしかり、アイゼンハワーしかり。

fluffybunnyさん

ブルックスの記事は本当に腹が立ちますね。
無知のくせに、知ったかぶりをして、この人がブッシュ政権の高官だったのだから、いやになりますね。

To　古森義久さん

>ロシアとの関係の改善という点も賛成です。ただその方法が
>北方領土の一部をあきらめること、となると、うなずきかね
>る、という心情です。

この考えが主流なのでしょうね。ぼくは、早くしないと妥協どころか何も戻ってこず、それでも関係改善をするしか選択肢のない状況が出現してくるだろうと予想してます。しかもロシアのペースで。今、妥協しておけば資源欲しさの行動にしか見えないはずです。

アメリカでは今回の決議を受けて、中国系反日団体の市民運動が活発化し、南京や731部隊も追求の訴状に上ってくるでしょうし、それを中国政府が制御することももはやできないように思います。日本は弱みをさらしたし、米社会の底流には犠牲者を支持する感情があることを見て取った活動家たちが、できるだけ日本を孤立化させようと攻勢を強めてこないはずはありません。

古森さんとは優先順位が異なりますが、日本を取り巻く環境が複雑になる前に、解決可能な紛争はさっさと処理しておくべきというのがぼくの意見です。

soudenjapanさん

ご意見、改めて拝読しました。
しかしここでの「ロシアとの関係の改善」とは具体的になにを意味するのでしょうか。
いまの日露関係からどこをどう改善するのでしょうか。もちろんその前提は
北方領土の二島返還、５０％返還を日本側が提示するということになるのでしょうが、もしそうした場合、ロシアからなにをどう「改善」してもらうのでしょうか。貿易や投資が増すとか、防衛面で協力を深めるとか（その場合でも日米安保との関連で、どのような安保協力が望めるのか）、いまの枠の延長での「改善」というシナリオが浮かんできません。
これは私自身がわからないので、素直にお聞きする質問です。
皮肉とか揚げ足とりではありません。

既に２ヶ月が経過しましたが、５月１１日の共同を通してこれ関連の記事が流れました。古森さんの主張が無視され、振り出しに戻り、という感じのニュースなのですが、単なる混乱なのでしょうか、それとも、陰謀が背後にあるのでしょうか。ご検証していただければ嬉しいです。トラックバックさせていただきましたので、詳しくはそちらをご覧くださいませ。