子育ては個人の問題ではなく、社会や政府や国家の問題だとする鳩山政権の「子ども手当て」は、最も個人的、私的な人間の生き方の基本である子育ての管理を国家にゆだねようという発想において、国家社会主義的な事業であることは、このブログで何回も書いてきました。
しかも16歳未満の子どもの親すべてに毎月2万6000円もの公的資金を与え、その親が年収数千万円でも、同じ額が供与される。年間総額5兆円をはるかに越えるその巨額の公的資金は16歳未満の子どものいない日本国民の犠牲において払われる。
グロテスクなまでのゆがんだ「国家による収奪」です。
その日本の子ども手当案に対し、世界の先進諸国の経済的な集まりであるOECDが明確な反対を表明しました。当事国はもちろん日本ですから、国際機構や他の諸国がなにを言おうとも、最終的に決めるのはわが日本であることは言を俟ちません。しかし国際的な視点というのは重要です。
そのOECDの子ども手当批判についてのニュース記事を以下に紹介します。
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経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の経済政策に関する提言を発表した。 鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。 所得格差是正のための税制改革も求めた。 東京都内で講演したOECDのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。 所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。 OECDの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。 民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に1人当たり月2万6千円の子ども手当を支給すると公約。 鳩山政権は10年度予算で、半分に当たる月額1万3千円を支給する方向で検討している。 OECDの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。 税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。 2009/11/18 12:29
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by abusan
小沢一郎氏ら媚中派に読んでい…