米中関係が最近、険悪になった直接の原因の一つにグーグル問題があります。
中国で機能するアメリカのインターネット超大検索エンジンのグーグル(電子メールも運営していますが)が中国当局の検閲に抵抗したのです。
グーグル側は中国政府がどうしても検閲を強制するならば、中国から全面撤退すると言明しています。
そのグーグル問題についての公聴会がこのほどアメリカ連邦議会下院の外交委員会
その動きは以下のとおりです。
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同公聴会は「グーグルの苦境」と題され、中国でのインターネットの検閲やサイバー攻撃に反対して、中国政府から圧力をかけられているグーグルの問題を中心にインターネットへの妨害活動への対策を論じた。
証人となったグーグルのニコール・ウォン副社長はまず中国でのグーグルの検索サービスで「民主主義」とか「天安門事件」という特定の言葉が検閲で削除もしくはブロックされていることへの強い反対を表明し、「グーグルとしてはその種の検閲に応じることを拒んでおり、その結果、(中国政府から圧力を受けて)中国市場から撤退することになっても構わないと決意している」と証言した。
ウォン副社長はさらに「中国での当局によるインターネットへの介入はなお増し、言論の自由が抑圧されている」と述べ、
議会側ではクリス・スミス議員(共和党)が「インターネットの活動が理由で逮捕された人が全世界でいま120人ほどいるが、そのうち72人は中国での出来事だ」として、中国政府の弾圧を非難した。
同議員は米側の対策として「グローバル・オンライン自由法」の制定を呼びかけた。
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