日本での大震災に関して、一般の経済活動や消費活動までを縮小することが犠牲者へのねぎらいだとする思考への批判がさらに広まっています。
被災者の方々への慰め、ねぎらい、そして弔意を表明することは日本人として、というより、人間として大切であること、言を俟ちません。しかしそのねぎらいのために、日ごろの職業活動や消費活動を停止してしまうことが正しいでしょうか。
被災者、被災地にとって最も切迫した課題は復興です。復興のためにはオール日本の努力が欠かせません。そのためには日本国民がそれぞれ自分の持ち場でベストを尽くすことでしょう。
私は３月３０日の産経新聞で、さらにすぐその後、当ブログで、ニューヨーク・タイムズの「自粛が日本の新しい国民的な強迫観念となった」という趣旨の記事を紹介しました。日本の自粛の行き過ぎを指摘する今回の大震災関連では最初の報道でした。その際には、反論も激しかったのです。
ところが１週間が過ぎたいま、日本国内の意見も潮流が変わったようです。
その例証の１つが本日４月７日の読売新聞朝刊の社説です。自粛の行き過ぎに正面から反対しているのです。というのは、現在の自粛の状況がすでに行き過ぎたという認識が大前提になっているといえましょう。
その社説の骨子を以下に紹介します。
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行きすぎた自粛は活力を奪う
産品の購入や旅行で東北に支援を
「東日本大震災の発生から間もなく１か月、今、日本中を覆っているのは『自粛』という名の重苦しい空気である。
各種芸術活動やスポーツイベント、伝統的な祭りまでが中止や延期になっている。
震災で多くの人が亡くなり、それを上回る数の人が行方不明のままだ。避難所で苦しい生活を強いられている人も数多い。東京電力福島第一原発の事故の影響で、首都圏でも電力不足が問題になっている。
こうした状況に配慮して、何事も控えめに、と考えたくなる気持ちは理解できる。
だが、それが行き過ぎると、生活の場で潤いがなくなり、国の活力まで失われてしまう。回り回って経済活動の足を引っ張り、被災地の復興にも悪影響を与える。
国全体が元気を取り戻すには、生活のリズムを普段通りにすることが肝要だ。過度な自粛ムードは排し、予定されたイベントは普段通りに実施する。それが大震災に負けずに、日本の復興を早める近道であろう」
いいですねえ。まったく同感です。
そしてこの社説は花見はふつうに花見を、お祭りも予定どおりに、実行することこそ、被災地の方々への貢献となり、なぐさめとなる、と主張するのです。
同社説は旅行を計画していた人たちは予定どおりにその旅行へ出発を、とも呼びかけます。そうでないと東北地方は「二次被害」に襲われる、というのです。東北産の物品を買うことをも同社説は提唱しています。そして菅首相に求めています。
「自粛ムードの一掃には、菅首相が先頭に立つことだ。過剰な配慮をやめ、通常の生活を取り戻すよう国民に呼びかけるべきである」
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読売新聞。なかなかいいことを書きますね。
by amber0921
「中国と日本は一つの国に」