ステージ風発

 

 北朝鮮に拉致された日本国民の「家族会」や「救う会」が拉致問題の解決への新方針を打ち出しました。

 

　この拉致問題はいうまでもなく日本にとって、その解決が国民的悲願である悲劇、惨劇です。

 

　今回の新方針は広範です。

 

　その方針のできるだけ多くを吸収して、解決に協力してください。

 

　そのためにはまずこの新方針をできるだけ多くの日本国民に読んでもらいたいと思います。

 

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2012.02.12）家族会・救う会、新運動方針決定

 

■　家族会・救う会、新運動方針決定

 

　家族会・救う会は本日（2月12日）都内で合同会議を開き新しい運動方針を決定した。

 

それに先立ち救う会は全国幹事会を開き、現在の役員を再任し、昨年度の会計報告を行った。新運動方針の全文は以下の通り。

 

　家族会・救う会今後の運動方針案（24.02.12）

 

　平成14年、北朝鮮は拉致を認めて5人の被害者を返した。しかしその時、彼らは拉致したのは13人だけでそのうち8人は死亡したから「拉致問題は解決済み」と新たな嘘をついた。それからついに10年が経とうとしている。

 

　北朝鮮の地でわが国からの救いの手を待っている被害者らの苦しみと日本の地で帰りを待つ家族の苦痛も10年続いてしまった。彼の地に被害者達がいることが分かっていてなぜ助けられなかったのか、慚愧に堪えない。

 

　昨年末、拉致の首謀者金正日が死んだ。北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わざるを得なかったのは、独裁者金正日の責任を認めたくないためだった。その金正日の死は、後継金正恩政権の不安定さを含め救出の好機となり得る。金正恩政権に強い圧力をかけ、父親の責任を認めざるを得ないところまで追い込んで実質的交渉に引き出さなければならない。

 

　一方で、混乱事態が発生し被害者の安全が犯される危険も出てきた。混乱事態に備えた救出作戦の準備を早急に完成させなければならない。

 

　平壌市民データ流出に代表されるようにこのところ、一級情報が漏れ始めている。

 

政権の先行きに不安を覚える幹部らが情報の切り売りを始めている。被害者の確実な情報を入手すべく最大限の努力をしなければならない。

 

家族会・救う会は今年1年「政府は、今年を勝負の年として、全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せよ！」

 

「北朝鮮が拉致を認めて１０年。生きているのになぜ助けられない！」

 

「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」

 

というスローガンを掲げて、

 

「金正日死亡による北朝鮮政権弱体化を最大限活用せよ！」

 

「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」

 

「圧力を背景にした実質的交渉で全員救出せよ！」と訴え、

 

救出への世論を盛り上げる活動を全力を振り絞り行っていく。

 

１．運動の目的と今年の目標

 

　認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。今年の目標は「拉致したのは13人だけ、8人は死亡」というシナリオが嘘だったことを金正恩政権に認めさせ、被害者救出を実現することだ。

 

２．救出方法

 

２つの全被害者救出方法

 

・交渉による救出

 

我が国政府が

 

(1)「全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、

 

(2)制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得なくなる状況を作り、

 

(3)実質的交渉を行うこと。

 

・北朝鮮混乱時の実力による救出

 

(1)金正恩政権が不安定なため、内乱、暴動などによる混乱事態が発生し被害者に危険が及ぶ危険性がある。

 

(2)それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備を急がなければならない。

 

３．家族会・救う会の運動戦略

 

１）全被害者救出を求める内外の世論を高めつづけること

 

　「生きているのになぜ助けられない」という原点に戻り、愚直に内外世論に訴える。

 

　いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないことを、北朝鮮に見せ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的に戦う。

 

「制裁の圧力なくして全被害者を救うための実質的交渉は成り立たない」という、これまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、北朝鮮と総連の工作とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。

 

２）北朝鮮内部への働きかけと情報収集

 

　日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守運動団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と一般住民双方に、「拉致被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者救出に協力すれば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られた情報を検証し、適宜、関係機関とも協議しつつ救出のために活用する。救う会では平壌市民データの一部を独自に入手するなど情報収集で少しずつ成果を上げている。

 

　具体的には、以下の運動を進めることとする。

 

１．わが国政府および世論への訴え

 

・政府に対して今年中に、被害者救出という結果を出すように強く迫り続ける。政府の対応次第では留保している座り込みを断行する。

 

・例年は年1回だった東京での国民大集会を4月28日と9月2日、2回開催する。また、9月を全国一斉運動月間とする。

 

・1,000万署名をめざす。（現時点の家族会・救う会署名用紙6,380,751筆、それ以外の拉致関係署名用紙2,170,191筆、合計8,550,942筆）。

 

・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパンの世論形成をする。

 

・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで行ってきた政府と世論への働きかけ活動を強化する。

 

・ブルーリボン運動を拡大する。

 

・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。

 

・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。

 

・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するように強く求める。

 

・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。

 

・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動の継続。再入国不許可対象拡大、送金全面禁止などの追加制裁発動を求める運動を展開する。

 

・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。

 

・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進める。

 

・朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。政府と各自治体への運動を継続強化する。

 

・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。

 

・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接間接に関与した

 

者に対する法的措置の早期実現を求めていく。

 

・救う会としては、菅直人前総理と極左親北団体「市民の党」との不明朗な関係について究明、糾弾していく。

 

２．国際連携の強化

 

・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。拉致された可能性が高い米国人スネドン氏の家族を4月の国民大集会に招聘する。

 

・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をかける。

 

・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展開するように働きかける。

 

３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動

 

・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送などの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動（「対北風船ビラ日本実行委員会」）の強化。

 

・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。

 

・拉致被害者即時返還を求める対北葉書送付運動を始める。

 

４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど

 

・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。

 

・特定失踪者問題調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のための運動に取り組む。

 

・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化される

 

ように要請する。

 

・調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの役割の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。

 

以上

 

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■救う会全国協議会ニュース

 

発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）

 

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