ステージ風発

大統領令で制裁は続くとはいえ、BDAの預金凍結解除や今回のテロ支援国家指定解除は、北朝鮮が「悪の枢軸」であるという象徴を失ってしまいました。ユーロ圏で伸び伸び活動しそうです。

まさかとは思うのですが、中国の米国債買取り条件にテロ支援国家解除が含まれていたなんてことはないですね？2000億ドルの買い上げのうち、まずは700億ドルなんて公言するあたり、いかにも釣りにきてる感じがプンプンします。台湾への武器輸決定出直後の発表だったので、残りが欲しければ台湾への武器輸出をストップしろと圧力をかけていたのかと思いましたが、急に北朝鮮情勢も動いたので、これもお題だったのか？などと疑心暗鬼になりました。

北朝鮮はテロ国家指定解除しても、エネルギー支援の進展具合で査察容認といってますから、これまで同様ゆすりつづけながら核兵器開発を続けますよ。他にとりえなんか何一つないんですから。

＞どこにどのような核物質があり、核ミサイルの配備がある、という諸点を把握しているとは思えない。
　　全くその通りである！　西欧的知性の権化であるアメリカン・スピリットは、一体どうしたのか？　こんなアバウトな検証は、まやかしの検証であるまいか？

＞北朝鮮が日本に照準を合わせて核弾頭装着のミサイルの配備を着実に進めることであり、
　　これが目的だと思う、北朝鮮はシナの戦略と同様に、これで日本を無条件降伏させて、日本を北朝鮮の属国とする戦略を、シナから教えてもらったのだ。

urara225 さん

ご指摘のＢＤＡの預金凍結に関しては、ここで紹介したアッシャー氏が中心になって、動きました。
こういう種類の北朝鮮に対する現実的なスタンスの人たちの意見や実績を完全に無視してのクリス・ヒル路線のプッシュなのです。

日米関係の波乱が予測されます。
もっとも福田do nothing say nothing 政権なら別ですけどね。

thinking さん

アメリカ側にもいろいろ反応があることが救いですね。

マケイン候補はこのブッシュ政権の措置に反対、オバマ陣営は賛成というのは、なにやら不吉、というより、やっぱりそうなのだ、という私の杞憂が的外れではないことを示しているようです。

古森さん、おはようございます。

＞第一は米朝間の効果のない「核検証枠組み」により、北朝鮮が日本に照準を合わせて核弾頭装着のミサイルの配備を着実に進めることであり、第二は北朝鮮が日本人拉致問題の解決に努める動機を失うことだ。

この指摘がそのものズバリです。

＞マケイン候補はこのブッシュ政権の措置に反対、オバマ陣営は賛成というのは、

そのオバマが優勢というのは頭が痛い。そうなったら日本はよほどふんどしを締め直さないといけないでしょう。

hanausagi さん

ご指摘のように日本の自主性が問われ、求められ、という客観情勢ですね。

ブッシュ政権を叩いていれば、なんとなく物事はすむ、という日本側の環境ももう時代遅れとなってきたようです。

今回のテロ支援国家指定解除により日米同盟の信頼性が完全に消失したと考えます。米国は自国の利益のみを追求し、日本の国益など歯牙にも掛けないことが証明されたからです。
２００５年７月、中国人民解放軍国防大学防務学院院長・朱成虎少将は「米国が台湾問題に介入すれば米本土への先制核攻撃も辞さない」と公言して物議を醸しました。いざというとき、米国はたぶん脅しに屈して台湾防衛を放棄するでしょう。今回の武器輸出は「手切れ金」かもしれません。
同様に、尖閣や沖縄の領有権を主張する中国に対しても、日本防衛を放棄して逃げると予想されます。
米国本土への先制核攻撃の可能性に米国は耐えられません。毛沢東は「…人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ！」叫んだとか。「健全な死への恐怖心」が共有できなければMAD（相互確証破壊）は戦争の抑止力にはならないのです。
日本は自主防衛の方向に大きく舵を切るほかないと考えます。
　

古森様、おつかれさまです。
ワシントンポストに電子版で日本の反応を伝えていました。
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Japanese Decry N. Korea's Removal From Terror List
TOKYO, Oct. 12 -- A day after the Bush administration removed North Korea from its terrorism blacklist, the country announced that it would resume tearing down its main nuclear plant and South Korea welcomed the move as a step toward ending its next-door neighbor's nuclear program.
- Blaine Harden
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/11/AR2008101100261.html
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Most Viewed World Articles でした。
被害者家族会や中川財務大臣のワシントンでの発言も伝えるなど、正確に報道していると思いました。
（ログインしないと読めないかも？

失礼しました。
記事のURLが間違っていました。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/12/AR2008101200889.html
タイトルも変更された模様。
U.S. Move on N. Korea Assailed in Japan
Abductees' Families Decry
By Blaine Harden
Washington Post Foreign Service
Monday, October 13, 2008; Page A18

10.13 Page A18

To　古森義久さん
>ブッシュ政権を叩いていれば、なんとなく物事はすむ、という日本側の環境ももう時代遅れとなってきたようです。

同じことは、親米保守路線の産経新聞にも当てはまるのではないでしょうか。

金融危機でアメリカもスーパーパワーの座からずり降りることは必死だし、それより今回の措置ではっきりしたことは、アメリカは日本を守る気なんて毛頭ないということがはっきり分かったということです。
アメリカが自国の核の危険を顧みず日本を守ることがないなんて、冷静になればすぐ理解できることです。

もういい加減に右派も左派も現実を直視する時期にきているのではないでしょうか。
未だに自主独立路線を唱えるひとが出てこないのか不思議で仕方がありません。
日本は去勢されて立ち上がる気力がないのでしょうか？
日本の本当の危機はここにあると思うんですが、どうですか。
産経は路線変更して自主独立路線でお願いします。

不思議に思うのですけど、結局、北朝鮮の行動を掣肘できるのは、中共ですよね。経済制裁をいくら加えても、中共から「だだもれ」ってのが現状でした。

わが国は、この北朝鮮のテロ行為（拉致）を理由に、中国をもっと揺さぶって良いと思うのです。いま中共への経済支援が継続されていますが、まずこれをカードに使う事でしょう。

どうせ行動は鈍いでしょうから、ゆっくり、削減してけば良いのです。今のままでは、南宋が遼や金へ歳幣を送り、彼らの軍事力を高めていたのと同じ状況で、誰が考えても売国行為です。

ねこだいすき さん

失礼ですが、産経新聞をきちんと読んだうえで、こういうコメント書かれているのでしょうか。

自主独立路線とは具体的な政策としてなにを意味するのか、わかりませんが、産経新聞は他の新聞よりも、日本独自の利害という意味の国益、あるいは日本の独自のアイデンティティーに対し、前向き、積極的に論じる姿勢を長年、保ってきています。

「アメリカは日本を守る気なんて毛頭ない」なんて、軽くおっしゃるけれども、横須賀や沖縄に米軍が駐留していれば、日本に対する軍事的な威嚇や攻撃は自動的にアメリカ軍を巻き込むことになります。

日本の自主独立路線とは米軍をすべて追い出し、日本が核武装をすることを指すのでしょうか。

勇ましい言葉をネット上で書くことは、誰にでもできますね。

leny さん

中国への日本の経済援助がいかに愚かな行為か、このへんでもよくわかりますよね。

日本の対中ＯＤＡを中国に対する外交や安保のカードに使うなんて、発想としてはすばらしいですが、現実にはまったく不可能でしょう。

カードを使うなら台湾への援助やきずなの強化、チベットやウイグルの各少数民族の非政府レベルでの支援などのほうが効果があると思います。

いずれにせよ、対中経済援助は一刻も早く全面停止すべきだと思います。
アメリカに日本が経済援助をしますか。対中援助は対米援助よりも、もっと愚かです。

To　ねこだいすき さん

おはようございます。
是非、先進国で「自主独立路線」で成功している国を教えてください。

フォロンフォロン さん

お知らせをありがとうございます。

中川大臣の発言はよかったですね。
やはり従来の財政大臣、大蔵大臣とは違うという印象でした。

stopchina さん

アメリカといっても一枚岩ではありません。
この措置に共和党の大半は反対しています。
マケインも反対しています。

だからこの一事で、「アメリカはこうなのだ」と断定もできないと思うのですが。

古森様
横レス失礼します。

＞産経新聞は他の新聞よりも、日本独自の利害という意味の国益、あるいは日本の独自のアイデンティティーに対し、前向き、積極的に論じる姿勢を長年、保ってきています。・・・

そのことは十分承知しています。

＞日本の自主独立路線とは米軍をすべて追い出し、日本が核武装をすることを指すのでしょうか。・・・

米軍を追い出す必要は全くないと思いますが、憲法９条の改正、防衛予算の増額（特にＭＤの充実）などに努めるべきと考えます。

ちまたで言われている「日本がその気になれば３ヶ月で核武装が可能」などという話は全くの嘘っぱちです。日本が大量に保有するプルトニウムはプルトニウム240を22-30%前後含有するため核兵器には使えません。したがって核武装には数年を要するとされています。よって核武装を目指すとしても「その時」には間に合わないでしょう。

＞勇ましい言葉をネット上で書くことは、誰にでもできますね。・・・

残念ながら、私たち一般庶民にできることは「勇ましい言葉をネット上で書くこと」しかありません。
それにより世論が好ましい方向に多少でも動くなら容認してもいいのではないでしょうか。

古森様

＞マケインも反対しています。・・・

オバマは賛成していますし、マケインが勝つ可能性はあまり高くないのではないでしょうか。
そして、今後４年以内に「その時」が来る可能性はかなり高いように思います。

stopchina さん

揚げ足をとるつもりはありませんが、草の根の政治活動、教育問題でも、防衛問題でも、市会議員選挙でも、実際の政治に影響を与える活動は、その気になれば、多くの方々にとって実行可能なのではないでしょうか。

「ネットでの勇ましい言葉」とは実行不可能なことを他者に求める類です。
「日本は核武装すべきだ」というのはまさに勇ましい言葉ですが、実際にそれをどう実現するのか、そこになんの配慮もなければ、空疎な勇ましい言葉になりますよね。

政治を動かす選挙を左右するのは「一般庶民」ではないのでしょうか。

To　古森様
コメント、ありがとうございます。

>中川大臣の発言はよかったですね。
>やはり従来の財政大臣、大蔵大臣とは違うという印象でした。
私も、そのように感じています。
記事でも以下のように報じています。

In Washington on Saturday, Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa told reporters that the U.S. decision was "extremely regrettable." He said that "abductions amount to terrorist acts."

"extremely regrettable."
"abductions amount to terrorist acts."
↑米国メディアでは、日本の思いが正確に伝わらない事が間々ある（外務省用語が多いから？）中で、この表現（翻訳？）は的確だと思いました。

今日は。

洋上テロを警備する集団が、いじめもどきの実践訓練で死者を出したとの報道にあきれています。
報道にあるように、一人で多数を相手に戦うことはあるとおもいます。しかし、そのときの一人は死を覚悟して、できうる限りの力を出して戦うでしょう。訓練でこのような状態を想定するのなら、どのようなルールの下で行ったのかを知りたいと思います。１４人まで戦闘力が落ちなかった、死亡した隊員は、死なしてはいけない能力の持ち主だったと思います。

防衛省は、広い視点で隊を統率できない人間に、指揮を取らせてはいけません。元の時津風親方と同じような人間に、給与として支払う税金が無駄だと思います。

北朝鮮軍と騎馬戦や棒倒しで闘って、勝てる自衛隊員をそだててほしい。しばらくは、ステルス戦闘機も、核武装も無駄です。道具ばかり立派なものにしても戦争には勝てないでしょう。

我が国は、弱いから外国にすがる、媚びる、諂う国なのでしょうか。拉致被害者のご家族も同じ思いでいると思います。

　古森様　こんにちは。

　政権末期になると、成果を求めたり、けじめをつけたいのか交渉が甘くなるのでしょうか。クリントン政権末期と同じような腰砕けと言えます。

　一歩前進しているか分からない妥協は後の政権にも負の影響を残します。交渉担当者の功名心の結果ならば誠に残念です。また、私も中国の影がちらついていることを疑います。

　我が国に対して、テロ支援国家を解除することは、拉致はテロではないと言っているにも等しいことです。もしアメリカ人が拉致されていれば、決してこういう妥協はしないでしょう。

　今後日本は逆に制裁を強める方向しかありません。アジア開銀などの融資にも厳しい監視が必要です。日本政府はそれはできるはずです。また、世銀融資の監視もアメリカに強く要請をすべきです。

　さらに実態として、シリア、イランなどへ軍事支援、武器輸出などが確認されれば、即テロ支援国家指定に復帰させなければなりません。

　制裁にもまだまだ先があり、次は北の大使館代りと言い、代議員までいる朝鮮総連への制裁、そして資産凍結、国外退去などに続くはずです。

　要は日本国民の世論がぶれないことです。一枚岩で北に対して毅然と厳しく対峙するしかないと思います。北は宥和議員に工作したり世論分断を図るでしょうが、その都度厳しい批判を行うことです。

　本当は総選挙で対北を争点に保守毅然派と宥和議員を対決させ、国論の統一を図りたいものです。政治家も「拉致は主権侵害である」という強い認識を共有すべきです。

今回の米国による「テロ支援国家」の解除は断念な事ですが、ブッシュ政権が国務省の昼飯コンビに寄り切られたとしか言いようがありません。

しかし、特に現在の米国発の金融危機の後では、５カ国で北朝鮮が狙っているもう一つの獲物は日本にしかありません。その経済援助は日本政府（国民）が制裁を堅持し、国内破壊勢力を押さえ込む限り、たとえ北朝鮮が恫喝しても、ありえません。

たとえ今回の解除でアジア開銀の融資が可能となっても、彼等が欲しているのはフリーランチである限り、彼等は日本との交渉抜きでは満足出来ないはずです。

それより次の２点で支那へのODAを抑えるべきだと思います。第一点は支那から北朝鮮への圧力をかけるよう牽制する。第二点は、支那からの北朝鮮への援助を牽制する。

米国のテロ支援国家解除に対する麻生氏のコメントは直接には承知していないが、政府としては、結局遺憾であるというコメントが流された。

しかし、麻生氏は日米関係を重視するとはいえ、日本国民が他国に拉致されたというテロ・国家主権侵害の行為に鑑み、まず米国に対して解除行為に対して承服しがたい旨の抗議を強くするべきだった。

そういう抗議をアメリカに対する配慮からなされなかったとしたら、あまりに情けない。日米関係を重視するからこそ、テロ特措法を再可決して給油艦を派遣したのだ。

そういう日本の同盟重視に対するアメリカの今度の決定は、同盟軽視の背馳行為である。

強い日本を標榜する麻生政権は、やはりアメリカに対しては従来通りのアメリカぽち内閣なのだと思った。

軍事的にアメリカ依存度が強いとはいえ、何もいえない国家はひとつも強くない。麻生総理にがっかりです。

古森様

こんにちは　いつも貴重な情報を有難うございます。全ての望みが奪われたわけでは有りませんが、今回の“テロ支援国家指定解除”と我が国政府の方針には失望しました。しかし、国民として米政権へ正式に抗議する手だては残されているのではないかと考えています。

選挙を前にして難しいことは重々判っているつもりですが、「テロ支援国家指定解除非難決議」でも何でも良いので、国会として日本国民の抗議と懸念を決議できないものか！と……折角国会も開会中なのですから、国会議員の皆様、特に拉致議連の皆様にはご検討いただけたら！と希望しています。

野党第一党などは「国民の生活が第一」と訴えているのですから！

>Commented by 古森義久 さん
>揚げ足をとるつもりはありませんが、草の根の政治活動、教育問題でも
>防衛問題でも、市会議員選挙でも、実際の政治に影響を与える活動は、
>その気になれば、多くの方々にとって実行可能なのではないでしょうか。

その通りだと思います。極端な話、メディアの偏向報道を鵜呑み・悲観することさえ無いのです。例えば…【民主党：マルチ議員】が問題となり、流通ビジネス推進政治連盟ＨＰやwikiは即時削除された模様ですが、至極最近まで活動していた記録が多々残存。ネット上で都合の悪いことは即【削除】の民主党ですが…対策は多々あるのです。

時にネットは、テレビ・新聞媒体より影響力のある媒体である。
時にネットは、テレビ・新聞媒体側が困惑する程の媒体である。
それが立証される時代であると認めない媒体ならば、
認めざる得ない処まで遂行すれば良いだけである。

売国奴の暴走を止める為のネット力は多大である。
BLOGは特に【表題にシンプルな該当表記】【検索TOPと同様の表記を多様】するなど、単純なSEO対策記述が、実は多大な功を奏する以上、是非共、戦略的かつ効果的な配信を行うことが大切です。

不都合な情報が、政党ＨＰ同列に上位表示されるほど困る訳ですから（笑）

To　しゅんさん
>To　parkmountさん
>
>parkmountさんはご承知だと思いますが、システム的には、
>http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081012/kor0810120058001-n1.htm
>「世界銀行やアジア開発銀行から低金利の融資を受けるには、まず国際通貨基金（ＩＭＦ）への加盟が必要となるからだ。ＩＭＦに加盟するには透明性・開放性が求められる。」のだそうです。
>また、
>北は例外措置があるかもしれませんが、
>一般的には、
>「」まず０３年に脱退した核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察を無条件で受け入れるという義務を果たす必要がある。」
>のだそうです。
>
>少なくとも前半は必要条件でしょうね。

そうなんですよ。融資を受けるにしてもそんなに簡単な話ではありません。まして借りても返さなければならない金より、返す必要の無い経済援助が良いに決まっていますからね。

＞クリス・ヒル路線

この路線は何を目指しているのでしょう？
アフガニスタン、イラクで足をとられたとは言え、グルジア紛争で突っ張ったアメリカとは随分異なった様相をみせています。

アメリカ民主党の傀儡として、統一教会の「モンゴル～旧満州～朝鮮半島」統一国家を作り出そうとしているのかもしれませんが、その後ろにロシアの影がチラチラしています。

dm1940-66ys さん

そうですか。

このニュースを詳しく知らないので、お知らせ、ありがとうございました。

dpal451 さん

アメリカ国民が拉致されていれば、こんなことにはならない。

まったくその通りです。

日本の世論がぶれないようにするという点も、同感です。
当然ではありますが。

脱リーマン さん

日本国民のアメリカ政府への抗議が日本の米国大使館を通じて、１００万通も届けられた。

こんな動きが現実に起きれば、アメリカ側の行政府、立法府、そしてマスコミに及ぼす影響は大きいでしょうね。

iza777 さん

非常におもしろく、かつ重要な情報と課題を提示されていますね。

インターネットは確かに瞬時に多数の人間に情報が伝わるという点で影響力は大きいでしょうが、そこに流れる情報の質に関しては、私はまったく悲観的です。いい加減な情報にあふれているのがネットだと思います。

そんな現状のネットに依拠するポピュリズムの迎合政治というのも、これまた危険だし、無責任ですね。

でもネット情報のいい加減さに気づく人は日に日に増えていると思います。

miseijinjp さん

確かに麻生首相はもっと強い言葉でアメリカの措置に抗議すべきだったでしょうね。

私もそう思います。

とはいえ、だから「アメリカぽち」だなんて、日本国民が間接的にせよ、民主的な手段で選んだ首相をデマゴーグ的表現で決め付けるのも、日本自体に対するののしりにつながりかねない懸念も感じます。

To　古森義久さん
>iza777 さん
>インターネットは確かに瞬時に多数の人間に情報が伝わるという点で影響力は大きいでしょうが、そこに流れる情報の質に関しては、私はまったく悲観的です。いい加減な情報にあふれているのがネットだと思います。
>
　その通りだと思います！全く同感です！　玉石混淆な情報に満ち溢れていて、嘘の情報、デタラメと作為的陰謀が、まじめな情報以上にあります、ハッカーや変質者や工作員がインターネットを楽しんでいるのです、彼らの精神は犯罪者の異常な精神と変わらないと思います。
>そんな現状のネットに依拠するポピュリズムの迎合政治というのも、これまた危険だし、無責任ですね。
>
　全くその通りだと思います！　残念ながらインターネットによる政治は、まだまだ解決すべき問題を抱えています。　しかし、インターネットは善悪を超えて可能性はあると思います・・・・

To　thinkingさん
>To　古森義久さん
>>iza777 さん
　インターネットが善用される為には、人間の精神が、善になる「精神革命」が為されなければならないと思います。　しかし某宗教団体の「◎◎革命」と称して、人間をマインド・コントロールするのではなく。　日本の教育は、戦前に立ち帰って、再考しなければならないと思います、それは「教育再考」ではないでしょうか。

古森義久様

おはようございます。お返事有難うございます。

個人的心情としては米に「非難決議返し！」でも喰らわせてやりたい気分なのですが、拉致問題に関する世論の盛り上がりが、以前ほどではないのではないか？と最も危惧する所です。単に強硬な姿勢を見せるためではなく、今後の6ヶ国協議の交渉過程で明確な国民世論が無くしては、我が国として要らぬ譲歩や、コストを払わねばならないのではないか？とも考えています。

>日本国民のアメリカ政府への抗議が日本の米国大使館を通じて、１００万通も届けられた。
>こんな動きが現実に起きれば、アメリカ側の行政府、立法府、そしてマスコミに及ぼす影響は大きいでしょうね。

日本の世論動向は米にも、北朝鮮にも見透かされているでしょうし、古森様おっしゃる通り、「麻生さんだから大丈夫！」と任せきりにするのではなく、再度草の根での活動が求められているのだと思います。

国会の「非難決議」を通して、日朝国交正常化を唱える議員にも、再度その見識を問いたい所です。解散総選挙が間近に迫る中で、拉致問題を票集めの道具には使って欲しくありませんが、今回のテロ支援国家指定解除や拉致問題に対して、国会議員として立場を明確にし行動することは、彼ら（政党）にとっても決してマイナスではないと考えるのです。